新政権を担う菅首相はデジタル化に重きを置く方針だと話されました。
日本のデジタル化が他国に大きな遅れをとっておりその後進性を早急に挽回すべく政策の強化を図るという方針に異議はありません。
しかし、制度疲労を起こしている既存の枠組みを見直さず単にアナログをデジタル化することのみを目的にしてはならないと思います。
カード取得率がいまだに２０％に満たないのは国民がカードに意味を見出せないからではないでしょうか。
このような行政当事者優先の効率化といった発想は政府が掲げるデジタル政策であってはならないと思います。
まずやるべきことは国家ビジョンの設定です。
そのビジョンを実現する方策として司法・行政・立法の仕組みが見直され、その遂行にあたり如何なる仕組みや業務のデジタル化が妥当かを検討すべきだと思ます。
その際には国民に対するデジタル化ルールとデータの公開性そしてアカウンタビリティーの要素が不可欠であることは言うまでもありません。
ところで、新政権樹立のキッカケとなったのは前首相の病気事由による退陣劇でした。
前首相の退任表明直後の世論調査によると政府支持率は退任表明直前の2倍近くに上昇しました。
また苦労人というキャッチフレーズの新首相への期待感も高いようです。
しかし、支持率や期待感の高さはけっして政治的評価に起因するものではなく病気や苦労という情動的なキーワードが日本人の感性に訴求、
つまりポピュリズムに乗っただけではないかとも考えられます。
言うまでもなくデジタル化そのもは政治目的ではありません。
あくまでも国民の幸せと健全な生活を確保するための手段に過ぎません。
手段の目的化は、歴史を振り返るまでもなく、政治の失敗を隠蔽する一つの方策であり、またポピュリズムを誘導する政治手法でもあります。
国益よりも省益と言われるのが中央官庁の特質です。
ところが、菅首相は官僚には強権で鳴らしているようです。
忖度により公助と自助を取り違えデジタル庁が自ら手段を目的化することなきよう祈るばかりです。
