日本に対するトランプ相互報復関税は当初の24%ではなく25%になるとの通知を受けて、あるTV番組で某エコノミストは2020年のドル為替レートは110円前後だったから関税が25%になっても今の為替レート145円レベルを考慮すると日本企業は何とか持ち堪えられるだろうとコメントしていた。一瞬なるほどと思った。
しかし、五年前と同じ品物を輸出するにしてもその製品の製造コスト(直接・間接経費など)は五年前と同じだとは思えない。また製品の仕様や機能が五年間不変とも思えない。かつ競合品の価格がどうなってるのかわからない。このような多様な変動要素を考慮しないで為替と関税の相関関係だけに焦点を絞ってコメントするのはいかがなものかと思った。また自民党の小野寺政調会長は「手紙一枚で通告することは同盟国に対して大変失礼な行為だ。強い憤りを感じている」とコメントしていた。そもそも同盟国というのは力関係が少なくとも4対6程度でないと意味がないはずだ。アメリカと日本の国力を比較した場合にとてもこんな比率ではあり得ないだろう。彼のコメントを逆手に取って、同盟国ならば防衛費を即刻GDPの5%にせよとトランプ大統領に言われかねない。このようなコメントが出現するのは、発言者の錯覚によるものなのか。それとも私が錯覚しているのだろうか。
