経済成長とGDPは、戦後日本の復興と繁栄を語る上で欠かせないキーワードです。日本は戦後の荒廃から立ち上がり、政府が「領土拡大」から「経済拡大」へと国家方針を転換する中、経済成長率を国民の希望と誇りの象徴としました。アメリカの庇護や朝鮮戦争特需などの要素も追い風となり、日本は奇跡的な経済成長を遂げます。人々は成長を自らの使命と捉え、勤勉に働くことが社会的規範として定着し、「もはや戦後ではない」という言葉が豊かさを希求する時代の象徴となりました。そして国民は高度経済成長を支える一方で、成長そのものを絶対視する「成長至上主義」が社会に根付いていきます。しかし、その結果として生じたバブル経済の崩壊は、「成長神話」の危うさを露呈させました。
経済成長率はGDPの増加率で測られますが、GDP自体は国の経済規模を示す指標であるものの、国民生活の健全性や幸福度を直接反映するものではありません。経済活動が社会や人々の安寧に貢献すべきという本来の理念から外れ、GDPには復興工事や保険金支払いなど社会的には損失となる活動も経済的付加価値として計上されます。また、森林伐採や大規模開発による経済価値の創出は、環境破壊や生物多様性の喪失という不可逆な損失を伴います。つまり、GDPは可視的かつ数値化可能な価値のみを反映し、自然環境の保全や心の安寧といった質的な価値は統計上に現れません。
経済成長自体を否定するものではありませんが、「成長至上主義」は成長を絶対的な命題とし、政府や国民の行動指針に据えることの危険性を孕みます。
成長だけを追い求めた結果、国家は長期的な視野を失い、機会主義や倫理の形骸化、政治の矛盾や偽善、自己保身や権力欲の蔓延といった問題を招いたのではないでしょうか。経済は本来、国民の幸福のための手段であり、手段が目的化することは政治の本質を見誤る危険な思想です。
国民生活の維持と向上を真に目指すためにも、単なる数字としてのGDPや成長率に頼るのではなく、持続可能な成長指標の構築が求められていると思います。経済成長の意義を再考し、「成長至上主義」から脱却することが、これからの国民国家の使命となるのではないでしょうか。
