「自助・共助・公助」
これは総裁選に望む菅官房長官が語った、国家運営方針の一つのようです。
グローバリズムのトリレンマ（グローバリズム、民主主義と国民国家主義は、いずれか二つの組み合わせは共存可能なるも三つの併存は困難）がもたらした貧富と教育の格差拡大、そして国家間と国内の民意分断に多くの先進資本主義国家が苦悶しています。その中でトランプ政治が見いだした打開策は、かってウルリッヒ・ベックが予言したように
「富者と銀行には国家社会主義で臨むが、中間層と貧者には新自由主義で臨む」（今では銀行というよりも大企業というべきでしょう）という方策だったのではないでしょうか。つまり、持てるものには公助を、持たざるものには自助という「強者の弱者に対する革命」とも言えるものでしょう。
菅政権では、「自助・共助・公助」の仕分けは政府が行うのでしょうから、このトリレンマに国民は翻弄されることになるでしょう。
アメリカにひたすら追従してきた安倍政権、その功罪の総括をせずに臆面もなく安倍政治の踏襲を宣言した菅官房長官、叩き上げから変身した強者の本音を垣間見る気がします。
