bekiranofuchi’s blog

社会を独自の視点で描いてみたいという男のつぶやき。

シグナルとノイズ

年末を迎え一年の重大ニュースが恒例のごとく発表される。今年はどのメディアでもロシアのウクライナ侵攻がダントツでランク一位である。この事態が発生する可能性は昨年末から予想され二月になるとウクライナ国境へのロシア軍隊の集結が頻繁に報道された。この時点でウクライナ侵攻は予測可能なリスクと世界は見ていたように思えた。しかし日本国内では不確実性論が大勢であったように思える。

ある事象をシグナル(警報)と見るか、または単なるノイズ(雑音)と見るか。

人はどのようにしてその際を見分けるのだろうか。

台風や大雪などの気象予報いわゆる自然現象に関する情報はほとんどの人がシグナルとして大きな疑問を抱かずに受け入れる。いっぽう株価や為替などの経済情報いわゆる社会現象は人により景気動向のシグナルとして受け取るケースもあればノイズとして無視する場合もある。

アメリカの統計学者、ネイト・シルバーによると、経済予測の失敗の多くはシグナルとノイズの混同、錯誤によるものであるという。たとえば米政府は45,000もの経済統計を発表する、これらのデータをすべて組み合わせて検証しようとすると10億の仮説を検証することになる。しかし経済の因果関係を示すものは桁違いに少ない。それでも相関関係から予測を試みるのだから錯誤が生じるのは当然かもしれない。またデータが多いということはシグナルを見失うことになりかねない、そしてデータにどれだけ多くのノイズが含まれているのもかわからない。そのため最新のデータに重点を置きすぎるというバイアスがかかるようなのだ。

さらにデータの精査や検証において彼らの関心が原則やモデルにしか向かわないときに予測は失敗に終わることが多いという。

 

最近思う事だが、社会的な事象に関するシグナルとノイズの混同、錯誤が世論を分断しているような気がしてならない。

例えば、北朝鮮日本海に向けた弾道ミサイル発射や中国海警局の艦船が日本領海に侵入したというニュース。

このニュースに関連するデータ取集や分析に特化した人たちつまり国際政治学者や安全保障専門家がなんと言っているか。彼らが異口同音に北東アジアの安全保障に関して予測される危機として指摘するのは、中国による台湾への侵攻や朝鮮半島における南北間での軍事紛争であるという。しかし、これらの危機と関係なく日本だけが突然周辺国に攻撃されるという事態の発生を予測する専門家はまずいない。

このような客観情勢にもかかわらず、日本国内で行われている防衛議論は、北朝鮮が突然日本だけにミサイル攻撃をしてくる事態や、中国が台湾への侵攻時に日本の南西諸島に必ず上陸作戦を行うという事態を想定したものになっているのである。

 

そこで、このニュースから北朝鮮や中国が対日侵略を図っておりそのシグナルであると見る人もいれば両国家権力の示威パーフォーマンスでノイズに過ぎないとみなす人もいる。 

日本侵攻のシグナルと見る人は「力には力」で対抗すべしと国防強化を唱え、ノイズとする人はまず「話し合い」という。

なぜこのような違いがうまれるのだろうか。

「力には力」という人の多くは、自分は暴力的ではないが北朝鮮や中国という国はいまだ野蛮で暴力的な可能性がありうる、そのため対抗上武装して自衛せざるを得ない、いわゆる心理学的にいう「他者に投影された暴力性」という課題に拘束され脱却できない状態にあると思える。この思考の根底にあるのは利己的な遺伝子(行為者の意図にかかわらず他者を忌避して成功率を高める排他性)であり行き着く先は、「主観と独善による独断を客観的で合理的な判断である」と主張して止まない。いわば利己的ポピュリズムであろう。

いっぽう「話し合い」とは力(武力)や勢力には関係なく他者の多様性を理解することで成立する友好と平和を目的するもので、思考の原点は「利他の精神」であり行き着く先は利他的グローバリズムというものになろう。

シグナルとノイズの見分けの相違は、その人の「多様性に対する理解の寛容度」が一つのポイントかと思えてくる。

最近のゼレンスキー大統領の言動をみるに利己的ポピュリズムに陥っているように私は思えてならない。

 

追記

「戦争は進行して行く有期限の過程である。平和は状態である。」

一般に過程は理解しやすくビビットのあるいは理論的な誇りになる語りになる。

これに対して状態は多面的で名付けがたく語りにくくつかみどころがない。

一般に戦争には自己収束性がないから戦争の準備に導く言論は単純明快簡単な論理構築ですむ。

人間の奥深いところ人間の生命感覚にさえ訴える誇りであり万能感さえ生むものであり戦争に反対して

この効用を損なうものへの怒りが生まれ違い感さえ生じる(中井久夫

 

 

 

 

ワールドカップ2022と太平洋行進曲

FIFAワルドカップ2022に出場した日本チームの大活躍にはまさに眼を見張る思いである。試合前から劣勢が予想されたドイツそしてスペインと立て続けて逆転勝ちを収めたのである。

この奇跡的な出来事に国内のメディアは舞い上がりサムライ・ブルーの報道に明け暮れている。多くの国民も忍び寄る生活不安をかき消すようにしばし感動の坩堝に身を任せているかのようである。

こんな状況をみていて思い出した歌詞がある。

「海の民なら男なら みんな一度は憧れた
太平洋の黒潮を 共に勇んで行ける日が」

昭和14年の軍歌「太平洋行進曲」である。

誰も彼もワールドカップ出場の日本チームの応援をしないと仲間はずれになりそうな雰囲気である。

国家の戦争とスポーツの国際試合が同列で国民感情に訴求して画一的な全員参加を強制する異様な不安を感じる。

 

醜の御盾

「なぜ支持率3割政権が勝手に決めるのか 防衛費倍増」これは昨日の日刊ゲンダイの記事見出しである。
防衛と聞いて想起するのは防人歌「今日よりは顧みなくて大君の醜の御盾と出で立つわれは」〈万葉集 四三七三)である。

「大君」とは天皇のこと、故郷に家族を残した防人の心情を詠んだものとされる。

日清戦争からあの大戦まで防人は大日本帝国の兵士が担っていた。戦争末期に本土決戦を控え一億総国民が防人とされたが「大君」は変わることなく天皇であった。そして戦後に天皇は国民の象徴となり、「大君」は国民に、御盾は自衛隊にすり替わったものと私は錯覚していた。しかし現実はとうに菊に代わり「星条旗が大君」となり自衛隊でなく「日本国土そのものが御盾」となっていたのだ。

そうなると国歌はどうなるのか。「君が代」ではなく、「海ゆかば」(海行かば水漬く屍山行かば草生す屍大君の辺にこそ死なめ顧みへりみはせじ。信時潔 詞)が相応しい。いざ星条旗のもと水漬く屍に...。

ロシア侮れず

今朝のTV報道番組にエマニュエル・トッドが出演していた。司会者がロシアやアメリカはじめ世界情勢についてトッドのコメントを求め、それに対して番組の常連らしい橋下徹木村太郎が質疑応答する形で進められた。

トッドが国民信頼度や教育成果など歴史人類学者としての観点からプーチンが失脚することはないだろうという予測を話すと、橋下は政治は現実であるからプーチンを如何にして引きずり落とすかが問題だなどとトッドのコメントに関する橋下、木村の意見はまったく見当違いで議論にならぬまま進行した。さらに日本はウクライナなどよりアメリカの国家システムの崩壊を案ずるべきだとトッドが話すと、橋下はウクライナなどとは!と気色ばみ、木村太郎アメリカの次期大統領はトランプだろうなどと混ぜっ返すあり様であった。

知の巨人トッドと日本の知の巨人と銘打った番組だったが、橋下、木村が日本の知というならまさに日本の劣化を見せつけられ番組だった。

 

それでも、一つ気になったのはプーチンは消えずというトッドの発言だった。

ロシアと西欧に関して私が理解するトッドの持論とは、フランスの協力によって完成をみたドイツ帝国圏(ベネルクスオーストリアチェコスロベニアクロアチアそしてフランス)と古典地政学ハートランド論の協働作業である。その持論を強く印象づけたのは、2014年8月メルケル首相がドイツの権威主義的文化をかなぐり捨て臆面もなくキエフを訪問したことだった。

以下に引用するのはメルケル首相がキエフを訪問した翌年にトッドが記した文章である。7年前にはロシアのウクライナ侵攻とその行き先を予測していたと思える。

「もしロシアが崩れたらあるいは譲歩をしただけでもウクライナまで広がるドイツシステムとアメリカとの間の人口(ドイツ帝国圏 5億人超 アメリカ 3億人超)と産業(ドイツ帝国圏 実質GDP 12超ユーロ アメリカ 実質GDP 12超ユーロ)の上での力の不均衡が拡大して西洋世界の重心に大きな変更が起こりアメリカシステムの崩壊に行き着くだろう」(人口とGDPは2015年のトッド著作に拠る)

さらに、共産圏諸国が崩壊後に残したのは時代遅れな産業システムだけでなく教育レベルの高い住民たちでもあったというドイツ帝国圏には優位な事実がある。つまりアメリカが最も恐れなければいけないのはロシアの崩壊であるとトッドは言っているのである。

トッドはロシア国民の多くはプーチンに満足しておりまた教育においては技術系の大学生が全学生の25%を超えておりアメリカの7%に対し総人口で見てもアメリカに勝るとものTVで語った。

プーチンの消長はともかくロシアの動向は注視すべきと思った次第である。

 

 

 

資本主義考察

まず資本主義と市場経済とは異なるものであるという私の見解をご説明します。

 

 市場経済とは、貨幣(M)の仲介によって財(C)を交換する方法:  C―M―C‘

 

 資本主義とは貨幣を使ってより多くの貨幣を獲得する術策  :    M―C-M‘

 

 市場経済は、明瞭で透明でわずかな利潤、市は一つの解放、一つの出口、別な世界への入口である。

これに対して、反―市場の地帯は、巨大な略奪者が徘徊し弱肉強食の論理がまかり通る。

資本主義とは反―市場のことである。

いうなれば、

資本主義=市場経済プラス拡大・成長

 

フランスの歴史家、フェルナン・ブローデル(1902-1985)の唱えたものですが、

市場経済とは、小さなコミュニテイであり、みんな知り合いで、どこでだれが採ってきたのか明らかな野菜を競りで販売して、販売者はそのお金で果物のセリに出向いてリンゴを手に入れる。

先の読める透明で小利潤で真の需給関係で成り立つというものです。

ところが、これでは満足せずに利潤の拡大を図ったのが資本主義で、市場経済に投機や力と策略による弱肉強食の論理を追加していったというものです。

 

ここで、一つ私が問題に思うところがあります。

資本主義は、限りなき資本の増殖をするため意図的に需要を喚起し創出する必要があります。

このため人工的な希少性を生み出してきました。しかし、そんな希少性はいまやたちどころにコモディティ化してしまい世界にはモノもコトもあふれかえっています。

このような状況では利益が出ず資本は増殖しません。

豊富さが資本主義の天敵なのです、しかし豊富さが資本の増加には不可欠です。

豊富と希少のジレンマという本質的な問題を資本主義は内包していると思います。

 

資本主義の問題そのニ、資本主義は終焉に向けです。

 

資本の果てしなき増殖のため、

人工的なバブル創出を繰り返してきた資本主義が近ごろ注力しているのは、惨事便乗型資本主義(略奪による蓄積と新自由主義的経済政策の押し付け)のようです。その最終版ともいえるのが脱炭素化に向けた再生可能燃料へのエネルギーシフトという新たなバブル(グリーンバブル)の熾りだと思います。なぜなら、グリーンバブルはcommonを取り戻す世界的な反成長運動を本質とするものですから、資本主義の再生どころか自殺行為となりかねないからです。

惨事便乗型資本主義の巧妙なシナリオは、第二次大戦の終わりまでに切迫する社会革命への恐れがもはや現実的でなくなると核兵器による大量虐殺の亡霊を直ちに出現させ、そしてそれが現実的でなくなると「地球温暖化」を発見したのです。資本主義という化け物は不断に自分自身の消滅の手段を想像するか、あるいは実際に生み出す必要性つまりバブルが不可欠なのです。

 

化け物としての資本主義は人間社会の共通的富=共通財産=common(*)を物理的形態と社会的形態の両方から驚くべき勢いで破壊してきました。

 (*)二つのcommon

   ・物理的形態(物質世界)とは、空気、水など自然の賜物

   ・社会的形態(社会的生産の諸要素)とは、知識、言語、情報など社会を構成し発展させる諸元

 

その結果、世界中でcommonの私有化と専有化が進んでいます。無限の富の追求=利益至上主義が民主主義と資本主義のハネムーンに始まった国民国家至福の時代を終わらせ今や国民の分断と民主主義国家の崩壊を加速させているのです。

資本主義とは社会主義と同様にcommonを排除する所有制度であることが明白となったいま、

経済成長が幸福をもたらす社会的進化であり美徳でさえあるという成長神話は完全に終焉しました。

 

コモンを取り戻す=「脱成長コミュニズム」(斎藤幸平「人新生の資本論」)言うなれば意図せざる「打倒資本主義」は世界の趨勢になっていくものと思います。

 

国家の恫喝

10月14日の報道によると「河野太郎デジタル相はマイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い紙やプラスチックカードの健康保険証を2024年秋に廃止する方針を発表した。既存保険証の新規発行を停止することで、マイナンバーカードへの置き換えを推し進める狙い」だという。

個人番号は2015年から個人への配布がはじまり健康保険証とともに国民に普及しており、国民の側に特別の問題もないのになぜマイナバーカードに一体化する必要があるのか。

そもそもマイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平公正な社会の実現を目的としたものである。ところがマイナンバーカードの申請から入手、さらにこのカードと健康保険証を連携させる煩雑さは尋常なものではないと聞く。経済評論家の森永卓郎さんはマイナポイント欲しさでマイナカードを申請したがデータの連携がうまくいかず取得をあきらめたという。このようにカード入手の労力を片務的に国民に負担させるとは国民の利便性よりも行政の手間の省力化ではないかとさえ思えてくる。

また多くの人は疑問に思わないようだがなぜマイナンバーは12桁もあるのだろうか。

マイナンバーは死んだ後でも有効ゆえ12桁もの数字が必要だと私は推測している。

死後も有効な個人番号さらに健康保険証との強制一体化カード、末恐ろしい国家の恫喝を感じる。

寡聞にして死亡後も有効な個人識別番号が世界のどこかにあると聞いたことがない。

マイナンバーカードは交付開始から6年を経過したが普及率は50%程度であり、政府は普及率向上策として子供だましにすぎないポイント付与策まで掲げてみたものの成果は思うように上がらないようだ。

そこで国民の生命(健康保険証)を人質にしてマイナンバーカードの取得を強制しようというのである。そこまでマイナンバーカードの普及に血道をあげるのはなぜだろうか。

子育てに関する行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届くと謳うマイナンバーカードのオンラインサービス、マイナポータルがある。このサービスは総務省監督官庁である。ところがデジタル庁ができるとマイナポータルについてQ&Aなる記事がデジタル庁にアップされた。監督官庁が増えたようだ。

甘い蜜には蜂が群がるという。

マイナバーカードと健康保険証の一体化、その目的はどうも監督官庁の権益拡大と官僚天下り先の受け皿確保と拡充のためのように思えてくる。

 

『2021年3月の衆院内閣委員会で、当時首相だった菅義偉氏は、マイナンバー制度に関して国が支出した費用は過去9年間で8800億円に上ると明らかにした。

国はカード普及のため、さらに1兆8000億円を投じようとしている。カードのメリットを盛んに強調するが、その費用対効果にまで言及することはほとんどない。

2018年5月、内閣官房マイナンバー制度の効果を試算し、政府のIT関連の有識者会議に示した。内閣官房が試算したマイナンバー制度の効果。「事務効率化」「発送費」などの項目が列挙され、数値化されている
 試算結果をまとめた資料には、年間の効果として行政機関には「1798億円程度」、国民や事業者には「2629億円程度」と算出。内訳として、住民票の写しなどの発行や文書照会の削減で「事務効率化565億円」、各種証明書の発送費削減で「85億円」などと記されていた。
 ただし、実際の効果は判然としない。その後の有識者会議の議事要旨を調べても、国が検証した形跡は見当たらない。マイナンバー政策の司令塔であるデジタル庁に確認しても、12日までに回答はなかった。』(以上、東京新聞 2022年2月13日)
 

 

 

収奪国家、日本の惨事便乗型政治。

岸田政権は物価の高騰に対して国民の窮状に寄り添う姿勢を見せるが実は業界と結託したピンハネ政策ではないか。

ガソリン高騰への国民支援と銘打ちなが石油元売り会社への支援金で国民へは補助金の半分しか還元されていない。今度は電気料金の高騰対策として同様のピンハネを行うというのだ。惨事便乗の政治が大手を振って闊歩する日本、もはや収奪国家ではないだろうか。

ローマ共和制国家、マヤ都市国家ソビエト共産国家、名誉革命以降のイングランド

など輝かしき繁栄を歴史に刻んだ国家が衰退したのはなぜか。

それは収奪的な政治制度と収奪的な経済制度の共同謀議であった。

 

大手マスコミが糾弾しない政府の姿勢に物申す日刊ゲンダイ、10月14日の記事を引用します。

【政府が今月中に取りまとめる総合経済対策の目玉は電気料金の高騰対策だ。岸田首相は「前例のない思い切った対策」と口にしている。自民党の茂木幹事長や萩生田政調会長が示す「電気料金の1割以上の支援」は年間2兆円近い額とみられているが、なぜか、消費者を直接支援するのではなく、約700社ある電力会社へ支給される見通し。

政府の支援は、ちゃんと国民に行き届くのか──。ガソリン価格の高騰を抑制するために石油元売り会社に出している補助金財務省が実施した予算執行調査によると「小売価格は補助金全額分が抑制されている」と回答したガソリンスタンドは45%にとどまる。財務省は「ガソリンの販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある」と結論づけている。ガソリン補助金は9月までで1兆9000億円に上る。政府が今月中に取りまとめる総合経済対策の目玉は電気料金の高騰対策だ。岸田首相は「前例のない思い切った対策」と口にしている。自民党の茂木幹事長や萩生田政調会長が示す「電気料金の1割以上の支援」は年間2兆円近い額とみられているが、なぜか、消費者を直接支援するのではなく、約700社ある電力会社へ支給される見通し。電気代の支援について、岸田首相は「補助金ではない」と強調するが、電力会社に支給すれば、ガソリン補助金の二の舞いになるのは目に見えている「ガソリン補助金は月額3000億円かかるとされ、現状の物価高では年末までの延長がさらに延びるでしょうから、春まで継続すれば3兆円近くになる。電気代抑制の2兆円と合わせれば約5兆円で、年間の消費税2%分に相当します。元売りや電力会社を介するのではなく、この財源で1年間、消費税を2%引き下げる方が、支援が必ず消費者に行き渡り、経済効果も大きい。岸田首相は再考し、消費税減税を総合経済対策に盛り込むべきです」(金融ジャーナリスト森岡英樹氏) 岸田首相は“愚策”に突き進むのか。】