bekiranofuchi’s blog

社会を独自の視点で描いてみたいという男のつぶやき。

確定申告と納税義務

納税は義務なのか

 

報道によると確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出し、SNS上では「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに急浮上スタという。些細な不備でも再申告をして課税される国民に対し、政治家の「政治資金」は非課税の聖域で使途不明の裏金は無税というのでは国民の不満が高まるのは当然だろう。

 

私ごとだが、確定申告を始めたときから疑問に思うことがあり、何度か当局に問い合わせたが確たる回答は得られなかった。その疑問とは、納付金(納税)の使い道の明細である。今回の裏金問題も使途が不明であることが主要な争点であろう。

 

人はだれしも額に汗して得た収入から出費をするときには、わずかな金額でも注意を払い削減を図るものだ。しかし納税については支払いに関する疑問すら持たない人が多い。

憲法30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とあるためか、

納税は国民の義務なりとアプリオリに思い込んでいるようだ。

こんな国民心理を見透かしているから、国会議員はやりたい放題あとは頬被りで一件落着が繰り返されるのだろう。

 

納税は国民国家の租税制度に起因するが、そもそも租税とはいったいなにものか。

「租税とは国家が市民に提供する生命と財産の保護への対価であり、国家が財産、生命を脅かすなら納税停止だけでなく革命権を市民は保持し、あくまでも個人が議会を通じて同意した上で国家に支払う。」*

これが租税の根源としての考えである。ルソー的にいうならば国民と国家の双務契約である。つまり国民には納税義務があるが、いっぽうでは国家に説明責任が存在する。

ところが、いまの日本では国民の合意なく国会での議論も経ずして増税が立て続けに行われ、国民税負担率は過去10年足らずで10%増加いまや50%に近い。

国家つまり政府の説明責任は放置されるが、国民の納税義務だけは存在する片務契約という異常な状態になっている。

法律は順守するものだが、法の前には「物ごとの道理」というものがある。

政府が説明責任を果たせないなら、国民は納税停止を実行する権利がある。

私たちはこの租税思想と道理とを改めて認識すべきであると思う。

 

これが17世紀英国市民革命を経てホッブズ、ロックの手で形成された租税の思想はドイツにおいて財政目的のほかに社会政策目的が追加され、米国ルーズベルトにより租税を全面的に政策手段として用いるニューディル政策へと変遷して政治的な重みを増した。

しかしいまや経済のグローバル化により日本の課税能力は移動性の高い所得源に対する能力を喪失しつつあり移動性の低い税源への依存度を高めている。このような状況において租税制度における受益と負担の関係を国民国家という狭い枠組みで完結的に考えることは不条理で無理がある。この状況はグローバリズム国民国家のジレンマに直面して葛藤から免れ得ない民主主義に似ている。ピケティの唱えるように国民国家の慣習を超えて金融取引税や国際連帯税を考慮したグローバルな規模での租税制度を考えていくべきと考える。

初夢

 
なんと年金が18倍になる夢を見た。
昨年11月に三菱UFJ銀行が10年の定期金利を100倍の0.2%に引き上げた。その時考えた。私の年金は約200万円だから、0.2%の金利とすると10億円の定期預金を持っていると言えるのではないか。定期預金の金利を年金という名目で受け取っているとも考えられる。
この10億円をもし担保にできたら、どの程度の借金が可能だろうか。
利息制限法によると借入額が100万円以上の場合の上限金利は15%、ということは金利1.5億円を先払いすると一年間で8.5億円が自由に使える。この金額で米国債を買うとどうなるだろうか。
米国の1年債の金利は4.6%である。米国1年債を買うと一年後には元本プラス金利3,910万円が手に入る。そのかわり年金200万円は入ってはこない。それでも借入の8.5億円を返済して約3,700万円を得ることができる。
ここで問題となるのが年金は死んだらもらえない、つまり10億円の担保は死亡時に消滅してしまうことである。しかし、統計データによると直近一年間における75歳男性の死亡率は3.1%、平均余命15.5歳である。国際内部監査の基準から言うと誤差の範囲内で大きなリスクがあるとは思えない。
このようなシステムを構築できたら国の福祉政策を一新できるのではないだろうか。

なぜトランプは人気があるのか。

アメリカの黄金期1950年代、労働者たちは平均的賃金を得て、ローンで家を買い新車を買った。

だれもがみんな一緒に「アメリカン・ドリーム」を満喫できたのだ。

アメリカの製造業が生産した製品をアメリカ国民が買う、そこには企業・工場の海外へのアウトソーシングなどあり得なかった。また労働者を守る労働組合は強固であり労使関係はすこぶる良好だった。

ところが、1960年代以降アメリカ経済は退化の一途を辿り国内経済は縮小均衡の時代に入り、高い失業率、企業倒産や銀行破綻、大学授業料の高騰が平均的労働者の生活を圧迫した。

その一方で貧富の差は年々広がり人口比1%に満たない超富裕層が富の99%を独占している。

しかし、歴代政権は民主党共和党も平均的労働者の生活を守る政策を推進すると口先では言いながらも実践しなかった。保守もリベラルも政権を取ると既得権益層のための政策に終始した。それはジョン・F・ケネディからバラク・オバマに至るまで歴代政権はみんな同じだった。

結果として、アメリカの政治は民主主義の理想をぶち壊し超富裕層とその他の層との溝を急激に広げてしまった。その意味では民主党共和党も同じ穴のムジナであった。

以上はノーム・チョムスキーの「Requiem for the American Dream」からの引用要約で私は

この見解に同感しています。

この認識に基づいて歴史と宗教への独断と偏見でトランプ人気の背景を考えてみました。

 

アメリカの黄金期であったなら、精神病的疾患が疑われ倫理観のまったくない人間で金儲けのためなら平気で噓をつく失敗した実業家ドナルド・トランプは、その激しい利己的名誉心を抱きながらたぶんどこかの片田舎でカントリーを聴いて飲んだくれた生活を送っていたことであろう。

しかしながら、支離滅裂になったアメリカ社会はこの支離滅裂な性格の人物を大統領に呼び出したのである。

そして両者は相互に腕力を競ってアメリカ的民主主義(経済力と連繋・野合する民主主義)の瓦解を促進していった。

この状況を阻止できるかと期待されたジョー・バイデンは混迷をさらに深めただけであった。

 

そんな状況でアメリカは大統領選挙を迎えるが、大統領候補としてドナルド・トランプの人気が高いらしい。ドナルド・トランプの支持基盤は、かつてアメリカ経済を支えた中間層そのなかで主流を占めた平均的労働者、およびキリスト教信者の多数を占める福音派の人々だといわれる。

つらつら思うにこの両者に共通するのはルサンチマン(権益層と逆境への怒り・憎悪・嫉妬・怨恨)であろう。

 

アメリカ黄金期をピークにして、その多くは他律的な要因から生活苦に追い込まれた平均的労働者(メデイアではラストベルトの白人労働者をクローズアップするが白人のみが困窮してきたわけではない)、彼らはいくらもがいても持てる者がさらに富んでいく経済構造と政治状況にうんざりする閉塞感が充満の日々を過ごしてルサンチマン感情を募らせてきた。

 

キリスト教福音派に目を向けると、そもそもキリスト教とはユダヤ教から生じている宗教なのだ。

ユダヤ教モーセに率いられて出エジプトを果たした人々が砂漠の中で民族統一の戦いを繰り広げて歴史上はじめて作った「一神教」である。

この一神教は、神が突然一つの民族を選び出し、その民族をおのれの民族であるとしておのれをその民族の神であると言明するのである。これもまた宗教史上初めてのことだ。

そんなユダヤ教の分派として出発したキリスト教はやがて母国に背を向け非ユダヤ化、ローマ帝国の支配を是認することで存続を図った。それはユダヤ人の民族主義運動を裏切ることになり各宗派からも愛国的大衆からもキリスト教は迫害された。イエスの死後300年を経過して人民統治のツールとしてキリスト教ローマ皇帝に公認された。

この歴史的過程においてユダヤ人の歴史書いわゆる旧約聖書キリスト教徒によりイエスを描く新約聖書に生まれ変わった。キリスト教パウロが主力となり創った4つの福音書ユダヤ人のあいだのユダヤ人だけの歴史を物語っている、にもかかわらずキリスト教聖典なのだ。

イスラエル統一国家を造ったユダヤ人はダヴィデ王、ソロモン王のもと瞬時の繁栄を享受するも、バビロン捕囚に始まる悲惨な歴史が始まり、現実からの逃避・彼岸の世界へのあこがれが定着化し復活=メシア(救世主)の考えが生まれくる。イエスユダヤ教徒として死んだが復活した時には、なんとメシアとして自ら神の子だと称して登場してくるのだ。

 

このような話は論理的に考えると複雑怪奇で支離滅裂に思える。しかし、キリスト教福音派の信者は、天地創造も生命もすべて神が作ったというインテリジェント・デザイン新約聖書に書いてある通り)の信者が多数を占めるという。長期にわたり抑圧された集団が論理的思考を停止して無意識のなかに彼岸への憧憬からメシアを希求する精神状態を滞留させることは不思議ではないといわれる。

このような人々にとってドナルド・トランプの言うMAGA(Make America Great Again)はインテリジェント・デザインユートピアアメリカの黄金時代)を想起させ、あたかもモーセのご託宣にも聞こえ来るのであろう。

平均的労働者はアメリカの黄金期を懐古しつつ現状打破に向け懸命に努力をするが現状はどうにもならない泥沼で沈み行くばかりだ。そこからの脱出を希求する人々が、出エジプトモーセや死後復活イエスの幻影をドナルド・トランプに夢見て託そうとしているのだ。

ドナルド・トランプ人間性や犯罪など問題ではない、インテリジェント・デザインに反する既成秩序と体制への怒りと憎悪そしてやるせなさ、それを彼は罵詈雑言の限り用いて代弁してくれるのだから。

ドナルド・トランプの人気を支えるのは、平均的労働者とキリスト教福音派の必死なるルサンチマンだといえるのではないだろうか。

成人の日に思う。

ラジオから三連休の天気が云々と聞こえている、そこでようやく気が付いた。

1月8日は月曜日だが成人の日ゆえ土・日曜から続いて3連休となるのだ。

成人の日が1月8日とは何とも居心地が悪い。

かつて成人の日は1月15日と決まっていたはずだ。

腑に落ちないので調べてみたら、平成10年に「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律」が成立、成人の日と体育の日が月曜日に変更されているではないか。

さらに平成13年「国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律」により海の日および敬老の日が、それぞれ月曜日に移動されている。

また月曜日への移動は本来の記念日に接近した日付ではなく、成人の日は1月の第2月曜日、体育の日は10月の第2月曜日というように固定化されている。これは1971年アメリカが実施したUniform Monday Holiday Act(ワシントン誕生日などを月曜に移動した月曜休日統一法)にならったものらしい。

 

国の記念日までアメリカに従属して変えてしまったのか。

サラリーマン生活に見切りをつけた頃のためか一向にこんな法律が施行されたことを知らなかった。そこで法改正の目的を調べて愕然とした。目的は何かというと、消費活動の促進による景気浮揚を狙ったというのである。その結果は3連休で旅行者が増えた観光・運輸業界にメリットはあったが国家規模での景気対策には到底及ばなかったようである。

 

当然であろう。そもそも祝日を月曜日に移動して土・日曜に接続するだけのことであり、休日そのものが増えるわけではない。

こんな姑息な発想で3連休により景気が浮揚するとはあまりにも安直ではないか。

フランスのバケーション制度とまでいかなくとも3-4週間の長期休暇取得を可能とするような思い切った政策を打ち出せないものかと思う。

3連休のもたらすメリットを国民視線から検討したのであれば、公共機関や医療機関が3日間にわたり利用できなくなる国民の不便さなどのデメリットを政府は配慮したのであろうか。

しかし何より大きな問題は経済政策のために、祝日の起源や来歴など無視して由緒ある記念日の移動を行うという民族国家の歴史と国民感情への理解と共感が大きく欠落した政府の国体認識(国家アイデンティティのシンボリックな記念日という認識)である。

成人の日も体育の日も記念日としての故事来歴があり、記念日の蓄積が国民感情に浸透し生活様式の一部となり日本文化の一翼を担うものになってきたと考えられる。

いうなれば記念日は日本人の心の豊かさを培ってきたとものと考える。

記念日とは、経済的豊かさに隷属するものではなく心の豊かさに資するものである。

マイナカードと健康保険証

報道によると、総務省は12月中にも、暗証番号が不要なマイナンバーカードを導入する方向という。当初は、暗証番号の設定・管理に不安を抱える高齢者や認知症患者らを想定していたが、希望者全員に対象を拡大することへと方針転換するらしい。

また、すでに交付済みのカードでも、暗証番号なしに切り替えられるようにするという。

政府の方針変更の狙いは、明らかに現在4.49%にとどまっているマイナ保険証の利用率の押し上げであろう。

この方針転換により将来どんなことになるかというと、計4枚のカードもしくは紙がマイナ保険証として世の中に並存することになる。一つめは、「暗証番号あり」のマイナカード、二つめは「暗証番号なし」のマイナカード、三つめはマイナ保険証を持たない人向けの「資格確認書」、四つめはマイナ保険証が使えない医療機関で診療を受ける際に必要な「資格情報のお知らせ」である。

これでは患者にとっても医療関係者にとっても複雑怪奇そのもので混乱を招くだけである。このために投下される血税はいかほどか。

そもそもマイナンバー制度ではマイナカード取得は国民の任意によるものだった。ところがデジタル庁なる政府機関ができると突然マイナカードの普及に血道を上げ始めた。しかしマイナカードの普及は進まず、業を煮やした政府はカードを取得したら二万ポイント付与すると子供だましにすぎない血税浪費策を打ち出した。それでも普及が進まぬため国民の命綱ともいうべき健康保険証をマイナカードと一体化、既存の健康保険証を廃止するという暴挙に打って出た。しかし、国民は何ら問題なく運用されている健康保険証をマイナカードに紐付けるメリットなどまったく感じていない。多くの医療関係者も同様である。だからマイナ保険証の利用率は5%以下なのだ。所詮は利便性向上の手段・ツールに過ぎないマイナカードをして、その普及率を上げることを政府目的にしてしまったようだ。

国民の利便性や感情を無視して暴走を続ける政府、その意図は行政のデジタル化促進だと思われる。デジタル化により行政業務は効率性の向上が期待できるであろう。しかし、国民に問題なく運用されている健康保険証を強制的に廃止するデジタル化とは国民と医療関係者に不便さを押し付け、両者の不利益を代償にした行政ありきのデジタル化ではないだろうか。

 

経済成長主義を叱る

敗戦によって焦土と化した惨状から一躍奇跡的な復興を遂げた日本。その要因は、国民が国家再建に向かって一致団結して取り組んだ経済の立て直しが大なるものでした。みごと立ち直った新生日本、その発展戦略とは戦前の領土拡大主義から経済力強化へと転換するものでした。経済の拡大方策は、経済の発展度合つまり経済成長率という概念を日本人の誇るべき国家発展のバロメーターにすることでした。急成長する経済力を背景に意気飛揚して止まぬ政府・国民は、成長し続けなければいけないとする使命感を国内に醸成・充満させ、勤勉な国民性をもってして倫理観念と化し成長神話を作り上げていきました。「もはや戦後ではない」の掛け声は成長神話を確たるものとし「成長至上主義」の経済体制を構築しました。国民はクタクタになりながらも不必要な過剰消費のトレッドミルを長いこと回し続け高度経済成長を支えました。しかし成長神話の自縄自縛は終にはバブルを自生する結果となり果てたのです。私は経済成長そのものを否定するつもりはありません。しかし経済成長を「主義」すなわち「政府や国民の基本的行動指針」と祭り上げる「成長至上主義」は誤りです。その理由として、経済成長の指標である経済成長率とGDPそれぞれの定義に触れ私見を述べます。経済成長率とは、一国のGDPを基準に年度比較をしてその増減率を算出するもので、GDPの増加率が経済成長率とされます。GDPとは、一定期間内に国内で生産された財とサービスの付加価値の合計額を示すものです。

私は、この数値は国の経済規模を表す指標ではあっても国や国民生活の健全性を示すものとは必ずしもいえないと思います。経済とは経世済民(世を経め民を済う)であり国民の生活に資するべきものです。しかしGDPの概念は、生活にプラスとなる場合のみならずマイナスの影響を与える場合でも数値が加算される清濁併せ吞むものです。例えば自然災害により道路や家などが破損した時に発生する災害復興工事の費用などです。復興に費やされる財とサービスは新たな経済的付加価値をもたらすものですが、被災者や被災地の経済的・精神的な犠牲を代償にして成り立つ経済効果の数値です。また森林を伐採してゴルフ場を作ると土木工事などの経済的付加価値は創出されますが、一方では自然破壊が進み生物多様性を喪失していきます。「見える化」される物量の増加価値よりも持続可能な環境の維持や安心・平和といった「数値化できない」質的な価値、それを幸福度の指標として多くの国民が重視しつつあると私は考えます。本来は、国民の幸せを実現するツールの一つに過ぎない経済です、その成長を国家命題とする「成長至上主義」は、手段を目的化した本末転倒の政治手法に他ならないと考えます。年ごとに成長を追求する成長至上主義がもたらしたものは、大局観・長期的視野を軽視した刹那的な機会主義、政治的矛盾の糊塗・偽善・自己保身・権力欲が蔓延し「成長無罪」という社会的退廃思潮と国民精神の衰退、中空に漂うだけの魂なき日本という国家だと思います。

問題は成長でなく成長主義にある。

私はアベノミクスの根拠なき2%成長論に愛想をつかして、「それでも経済成長は必要か」「経済成長主義の終焉」をブログに書いてきた。

繰り返しになりますが、成長そのものに問題はなく「成長主義」にこそ問題があることを指摘したいと思います。

敗戦の惨状から奇跡的な経済復興を成し遂げ先進国入りした輝かしい成功の体験。その大きな要因は確かに経済成長力でした。しかし経済成長は国家復興のための一手段であったはず、それがいつの間にか成長し続けなければいけないという思い込みが国民のあいだに醸成され成長そのものが、国家挙げての普遍的価値観を形成しその結果として成長こそが絶対であるという成長神話を作り上げたものと考察しています。

そして成長神話は国家の至上命題にまで変異してしまったと思えます。具体的には経済成長なるものを、国民の幸せを達成する手段ではなく最終目的とする「成長主義」なるものを生み出してしまったことであると考えます。(手段の目的化)

「もはや戦後ではない」の掛け声はやがて成長至上主義の経済体制を構築して私たちはクタクタになりながらも不必要な過剰消費のトレッドミルを長いこと回し続けてきました。その結果が、成長主義の美名のもと政治的矛盾の糊塗・偽善・自己保身・権力欲が蔓延する成長無罪の文化を生み出し、今やアジアの涯の洋上にポカリと浮かぶ日本という魂なき国家になってしまったのではないでしょうか。

 

そもそも経済とは経世済民つまり世の中をよく治めて人々を苦しみから救うことをいうものですすなわちより良い社会と庶民の幸せに資するのが本質であります。

換言すれば人々が必要とするモノやサービスが安定して生産・提供され、そのようなモノやサービスに人々が自由にアクセスでき、所得がどのように配分されているかといったことが経済の目指すべき指標であると考えます。つまり経済の本義とは、資本の回転価値=成長率ではなく、社会の公益と国民生活を維持・向上させる=資本の使用価値にあると思います。