日本
高市首相は度々「国論を二分する」政策との発言をおこなっています。 しかし、具体的な政策の説明がなくいままで何のことか分かりませんでした。 それが、ようやく理解できたのです。 高市首相は4月12日開催された第93回自民党大会で党総裁として演説を行い…
「国旗損壊罪」の制定については、自民党と日本維新の会との連立合意書に明記されており、自民党は法制化に向けての議論を3月27日に開始したと報じられています。 これに先立ち昨年10月、参政党は「国旗損壊罪」を刑法改正案として参議院に提出しています。…
今回の衆議院選挙は政党や政策選択の選挙ではなく、国民が現政権の全権を高市首相に白紙委任するか否か、その回答を要請された異様な選挙でした。 最初から政権維持目的の選挙であり、高市首相（その一味）の選挙戦略が上手かったと思います。その戦略は三つ…
アメリカの底力というより、日本に比べて優れていると思う点を述べてみます。 それは、権力・為政者のアメリカ・ファーストの「戦略的思考」と戦略実行のための「システム構築力」、 社会の「敗者への寛容性・再挑戦の容認」だと思います。 戦略的思考は、国…
経済成長とGDPは、戦後日本の復興と繁栄を語る上で欠かせないキーワードです。日本は戦後の荒廃から立ち上がり、政府が「領土拡大」から「経済拡大」へと国家方針を転換する中、経済成長率を国民の希望と誇りの象徴としました。アメリカの庇護や朝鮮戦争特需…
首相官邸の幹部が、記者団を前にしてオフレコで「政府は核兵器を保有すべきである」と語ったという。 この報道に対して高市首相は音なしの構えで木原官房長官は、「個別の報道の逐一についてコメントは控える」 として「政府は非核三原則を政策方針として堅…
高市首相は、来日したトランプ大統領に対して「2026年のノーベル平和賞候補として大統領を推薦する」と伝えたという。宗主国の大統領とはいえ、ここまで持ち上げることは、日本の矜持を損ない、世界にその無定見さを曝け出すものにほかならない。首相は右翼…
特攻に出撃する青年を「俺も後に続くから」と送り出した指揮官が昭和20年8月15日になったとたん「戦後復興に力を尽くすことが大事だ」と言い出す。他人に死を命じながら命を賭した約束を反古にした人間とこれを許容してきた国家、そんな日本が作ってきた戦後…
週刊東洋経済7月26日号掲載の「ゲーム理論で読み解く関税交渉の行方」と題した、元米国務省チーフ・エコノミストエミリーブランチャードさんの記事を読んだ。その中で「囚人のジレンマ（＊）」を援用した関税交渉論に大いに興味をひかれた私は、この発想に誘…
日本人ファーストは差別主義だなどとの声に対して「なぜ日本人ファースト・愛国心がいけないのか」という反論が返されています。 この反論の持つ重さ、それはいかなる反論・異論をも抹殺してしまうほど日本人を金縛り状態つまり思考停止状態にしてしまいます…
「言い換え」とは、ものごとをより明確に説明するために異なる表現を使用することである。しかし、本来の意味そのものを変えてしまう言い換えがある。情報の受け手に誤解や混乱を引き起こすことを意図したものだ。多くは権力機構の自己正当化や失政隠蔽を目…
昨年、陸上自衛隊第32普通科連隊が Xの公式アカウントにおいて、硫黄島を大東亜戦争最大の激戦地と投稿しました。 「大東亜戦争」の呼称は、真珠湾攻撃から4日後の12月12日に東條内閣が「今次の対米英戦は、支那事変(1937年7月7日勃発）を含め大東亜戦争と呼…
共著「失敗の本質」は、太平洋戦争における日本軍敗退の実例を抽出、軍の指揮命令と前線の行動を分析、敗戦の諸要因を解明した名著だった。この著作が指摘した「主観と独善に過ぎない判断をもってして客観的合理性である」と言い換える日本の組織統治の習性…
年初の震災から復旧途上にあった能登半島が、今度は大雨に見舞われ甚大な被害が発生している。しかし、被災地住民の惨状を横目に、政府・自民党は次期総裁選に熱中している。 政府・自民党は台湾有事をはじめとする地政学的リスク（予測可能な危機・人災）を…
私は日本という国はアメリカの属国だと判断しています。 その論拠について述べてみます。 一つ目の理由、政府はなぜマイナカードの普及に血道をあげるのか、その背景にアメリカがあると推測されます。 報道によると「岸田文雄首相は30日午前、米アップルのテ…
このまま行ったら「日本」はなくなってしまうのではないかという感を日ましに深くする。「日本」という国はなくなり、その代わりに極東の果てに大ウソで塗り固めた虚飾のネオンが灯る無機質で空虚な孤島がポカリと浮かぶことになるのだろうか。 人々は昔から…
今朝の大手メデイアは、「自民党の麻生太郎副総裁はニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と会談。トランプ氏は、ニューヨーク州の裁判所で行われている元不倫相手への口止め料をめぐる審理の合間をぬって、麻生氏をトランプタワーの玄関口で出…
そもそも岸田首相は、国家運営や政策構想など政治家としての理念など持たず、ひたすら首相になりたいだけだ、と公言して憚らぬ人。安倍元首相の国葬に際しては「国として葬儀を執り行うことで・・・我が国は民主主義を断固として守り抜くことを示し」「安倍…
4月8日の朝日新聞デジタルは、＜陸自部隊の「大東亜戦争」投稿を削除 防衛省「誤解を招いた＞と題して、陸上自衛隊第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）の部隊公式アカウントで戦没者追悼式を紹介する投稿に「大東亜戦争」という用語を使ったことについて、…
自民党派閥の裏金問題はついに岸田首相が渦中の安部派幹部に対する事情聴取を始めた。 その結果として岸田首相がいかなる結論を出すのか断定はできないが、党内の罰則規定に沿った処分、重くても党員資格の停止とか選挙時の非公認に終わるだろうと報道機関が…
納税は義務なのか 報道によると確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出し、SNS上では「＃確定申告ボイコット」がトレンドワードに急浮上スタという。些細な不備でも再申告をして課税される国民に対し、政治家の「政治資金」は非課税の聖域で使途不明の…
敗戦によって焦土と化した惨状から一躍奇跡的な復興を遂げた日本。その要因は、国民が国家再建に向かって一致団結して取り組んだ経済の立て直しが大なるものでした。みごと立ち直った新生日本、その発展戦略とは戦前の領土拡大主義から経済力強化へと転換す…
岸田内閣の支持率が低下していると各報道機関が報じています。 多くの報道機関がおこなう内閣支持率の調査方法は、回答者の生の声を聴取した結果をそのまま反映するのではなく、 支持する理由と支持しない理由の回答をあらかじめ用意しておき回答者がその中…
「ひとはなぜ戦争をするのか」という本が20年以上前に刊行されています。 内容はアインシュタインとフロイトの戦争をめぐる書簡交換ですが、90年前の 両偉人の意見交換はこの問題をじっくりと考えるには大変参考になります。 フロイドの「生の欲動」と「死の…
ロシアのウクライナ侵攻に端を発して台湾有事や北朝鮮のミサイルなど我が国の国防議論が活発化しています。そこで気になるのは国防が即戦争に結び付ける論議が大手を振ってまかり通っていることです。 歴史を遡れば、 日本国憲法公布（1946年11月3日）直後の…
年末を迎え一年の重大ニュースが恒例のごとく発表される。今年はどのメディアでもロシアのウクライナ侵攻がダントツでランク一位である。この事態が発生する可能性は昨年末から予想され二月になるとウクライナ国境へのロシア軍隊の集結が頻繁に報道された。…
岸田政権は物価の高騰に対して国民の窮状に寄り添う姿勢を見せるが実は業界と結託したピンハネ政策ではないか。 ガソリン高騰への国民支援と銘打ちなが石油元売り会社への支援金で国民へは補助金の半分しか還元されていない。今度は電気料金の高騰対策として…
岸田首相は、9月8日の衆議院議院運営委員会において安倍元首相の「国葬儀」閣議決定の経緯について説明を行った。 説明によると「国葬儀」の実施は、内閣府設置法4条3項「内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、 次に掲げる事務をつかさどる」の33号「…
今朝の産経新聞によると、『岸田文雄首相が１４日、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を秋に実施する方針を表明した。昭和４２年の吉田茂元首相の国葬以降行われておらず、戦後２例目。 政府内にも慎重論があったが、首相が押し…
政府は昨日、岸田首相の目玉政策である「新しい資本主義」の実行計画案を公表しました。 その計画によると、官民連携のもとで経済成長を目指すとして、「人」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、 「グリーン、デジタル」の4分野に重点的な…
