bekiranofuchi’s blog

社会を独自の視点で描いてみたいという男のつぶやき。

政治

新しい資本主義

政府は昨日、岸田首相の目玉政策である「新しい資本主義」の実行計画案を公表しました。 その計画によると、官民連携のもとで経済成長を目指すとして、「人」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、 「グリーン、デジタル」の4分野に重点的な…

崩壊する民主主義

そもそも民主主義とは、市民が自由選挙で選出した代表を通じて市民としての権利を行使しかつ責任を負う統治形態というものだが、 いくら美辞麗句を並べようと所詮は数の論理による統治形態である。 統治者と被治者である市民との間を媒介するのが選挙で選ば…

民主国家と強権国家

民主国家と強権国家という二項対比は直感的にわかりやすいのですが、ふたつの「国家」そのものの本質を定義したうえでの比較論であるのか疑問を感じます。 わたしは民主、強権いずれの国家も「国民国家」だと思います。国民国家とは何かというと、わたしは次…

惨事便乗

1.惨事便乗とは。 「人の弱みにつけこむ」という昔からの言葉がある。 これはひとと人との関係における私的な脅迫や略奪行為である。 近頃は、国民や世界社会を対象にして権力が「窮状に便乗して利得を得る」という公的搾取いわゆる惨事便乗型の政治や経済…

国際連合とは戦勝国家の免罪符か。

2月24日、ロシアは突如としてウクライナへの軍事攻勢を開始しました。プーチン大統領は「我々の抗議に対してNATOは東への拡大を続けている」とNATOを非難し、ウクライナに対して現政権の退陣・非軍事化・中立国化(NATOへの非加盟)を要求しています。ウク…

ウクライナ支援策。

ウクライナの惨状を見るたびに何もできない我が身に焦燥感と罪悪感は日々募るばかりです。 同様のお思いをしている日本国民の方は相当な数に達するのではないだろうか。一人では微力でも国民の願いが一体になると大きなものになるのではないだろうか。そこで…

永久被占領国、日本

新型コロナの感染防止対策で失敗してきた日本政府ですが、今回は異例ともいえる迅速さで日本政府はオミクロン株感染防止の手段を講じ徹底した水際対策を実施してきました。そのためか欧米各国に比し感染者数は微少に抑えられ見事な手際だと感心していました…

ポスト・トゥルースとフェイク・ニュース

ポスト・トゥルースの起源は、米作家Ralph Keyesの「The Post-Truth Era」(2004年刊行)といわれるが、環境問題誌「グリスト」の編集者、David Robertsが地球温暖化懐疑論者のキャンペーンに用いたのが起源との説もあるらしい。 定義は「事情をわきまえたう…

眞子さまのご結婚

秋篠宮家の長女・眞子さんと小室圭さんは、結婚されて日本を離れニューヨークでの生活を始めました。 眞子さまのご結婚については、小室さんに関する醜聞から賛否両論がありました。 この問題は、眞子さまが皇族であるために一般国民の結婚とは異なる視点で…

GDP成長より気温低下。

自民党の総裁選挙は、実質的には一国の為政者を選出する選挙にもかかわらず、国のリーダーとして提示すべき国家ビジョンが語られぬまま総裁選は大義なき戦術論に終始して総裁が決定された。直後の衆議院選挙も保守政党と野党によるお定まりの馴れ合い政権奪…

自民党総裁選に思う。

菅首相の退任表明に端を発した自民党の次期総裁をめぐる選挙が9月29日に行われる予定である。 総裁選の立候補者については毎日のように報道されるが、どなたの意見を聞いても語ることは枝葉末節の目的がみえない戦術論ばかりである。 やがて首相として国の統…

ロシアからの難民に思う。

先月末に北方領土の国後島から泳いで北海道に渡ってきたとされる ロシア人男性は、札幌出入国在留管理局に対し難民認定申請をしていた ことが明らかになったとNHKが報じています。 入管難民法では難民申請の手続き中の外国人は送還が停止されるため、 当面は…

デジタル庁の発足に思う。

本日の朝日新聞は、1日に発足したデジタル庁の事務方トップを務める石倉洋子・デジタル監(72)が、自身の公式ウェブサイトのブログで、画像素材サイトの画像を利用規約に違反して掲載。報道陣とのグループインタビューで無断転載を認め、「私の不注意だった…

ようやく謀略戦に勝った日本

7月23日に開幕した東京オリンピックは、日本の快進撃が続き既に過去最高の17個の金メダルを獲得しています。 心から日本選手の大活躍に大きな拍手を送りたいと思います。 そして、日本政府と招致委員会にも乾杯です。あの戦争で大きな敗因となったのが謀略戦…

「民主主義と七不講に近づく日本の政治」

最近の世論調査によると各種選挙の投票率は50%を割るのが通常であり、いわば選挙権を有する国民の半数が政治参加をしない状況のようです。 つまり国民の半数に過ぎない参加者による多数決決定主義、その結果がすなわち全国民の意思表示だと政治断定されるの…

令和三年夏の敗戦。

7月7日付け共同通信のまとめによると、新型コロナワクチンの住民接種の予約受け付けを停止もしくは制限している自治体は、少なくとも67市区町であり、その原因は国によるワクチン供給が7月から減少するためと報じています。国内に供給源を持たない日本は海…

コロナ禍のオリンッピク開催

「東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類販売を認める方向で検討していたが、 一転して見送りの方向を固める迷走ぶりを見せた。」 今朝の新聞やTVではこのような趣旨の報道を一斉におこなっていま 新型コロナの蔓延以降、政府は厳しい酒類…

憲法九条改定を切望する人達に贈る惹句

「自衛隊いまこそクーデター絶好のチャンス!」 妄想と暴走により国家存続の危機をもたらした安倍前首相。その跡を継いだのがヤクザチックな菅首相。国民のためという謳い文句を掲げたが、国民イコール既成権力者とばかり、持てる者への手厚い公助そして持た…

福島原発の汚染水処理は愚行だ

本日のニュースを聞いて三度びっくりしました。 政府は、「東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける放射性物質を含む 処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海洋に放出する」ことを決定したというのです。 一つは、菅政権の外交オンチです。 バイデン大統…

新型コロナ感染に思うこと。

COVIDー19感染が社会的問題となり一年を経過した。この間の日本政府の対応は決して褒められるものではなかったと思える。よく言えば臨機応変、悪くいえば無節操、その結果として国民は右往左往させられてきたと言えるのではないだろうか。結局のところ今や頼…

街頭から垣間見る新自由主義

コロナ禍の都会を離れ疎開生活に入りはや一年。幾たびか引越しを重ねたが昔馴染みの理容室に今も足を運んでいる。その理容室からの帰り道ふと目にした街頭の景色を契機に思い巡らせたことがある。店を出て駅に向かう坂道には五十肩の治療に通った鍼灸治療院…

緊急事態宣言と民主主義

首都圏に続いて大阪、京都、兵庫が緊急事態宣言の対象になり、さらに追加される自治体が出てきそうです。しかし政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することには否定的な見解を示しています。その理由は、私的制約を最小限にするのが本宣言の本来の主…

デジタル化とは何か

日本を含む多くの先進国では経済格差の拡大が続いています。この大きな背景は新自由主義と金融資本主義が健全なる経済発展を阻害してきたためと思われます。巷間いわれる産業の空洞化というのものは別の次元の問題です。日本の産業のモノ作りの成功例であっ…

沖縄と米軍基地

問題の本質は沖縄の悲嘆を枕に惰眠を貪るわたしたち国民の腐敗した倫理体質ではありませんか。あの戦争でわが国は敗戦まぎわに本土決戦を宣言しました。ところが実際に敢行したのは沖縄だけです。さらに敗戦後は四半世紀にわたり米国統治下に放置したまま誰…

国民を愚弄するGOTOキャンペーン

異様なほどキャンペーンに固執していた菅首相は12月14日には一転して全国を対象にしたキャンペーンの停止を表明しました。この背景について私は以下の推測をしています。 日本政府はCOVID-19蔓延に対しては消極的かつ場当たり的な対応しかしてこなかったため…

生命より経済を選択する日本政府

GO TOキャンペーンというキャッチフレーズのもと特定の業界に税金を使い支援する政府の経済政策には大いに疑問を持ちます。 COVID-19禍の影響は、その度合いの多寡はともかくすべての産業界にわたるものです。 それなのに、なぜ特定の業界のみが政府支援策の…

アメリカ大統領選挙に思う、社会のシンギュラリティ。 

アメリカ大統領選挙ではトランプ、バイデン両候補による政策論争はほとんど見られぬまま両者の非難応酬のうちに国民投票が終わりました。 今回の選挙ではトランプ大統領の独善的な政治行動がアメリカ社会をトランプ派と反トランプ派に国民を分断させたといわ…

大阪都構想の本質的問題

まず一番の問題は、政治というものが政治家と既得権益層が主体のものになっていることです。つまり主権在民と憲法ではうたいながら、肝心の国民という主語なき政治が横行しているということです。大阪都構想も大阪市民からの発案ではなく政治家を騙る詐欺師…

アメリカ社会分断の根源

トランプ大統領はアメリカ社会分断の元凶かのように言われています。しかし分断の根源は人的なものよりは、新自由主義と国民国家に起因しているのではないでしょうか。 権益層と富者には手厚い支援を施し、中間層と貧者に対しては出来る限り切り捨てることで…

デジタル庁に思うこと。

新政権を担う菅首相はデジタル化に重きを置く方針だと話されました。 日本のデジタル化が他国に大きな遅れをとっておりその後進性を早急に挽回すべく政策の強化を図るという方針に異議はありません。 しかし、制度疲労を起こしている既存の枠組みを見直さず…