沖縄県名護市辺野古沖の小型船転覆事故をめぐり、文科省は同志社国際高校の研修旅行と教育内容について、 政治的中立性を定めた 教育基本法（14条2項）に違反すると認定しました。 教育の「政治的中立性」とは、いったい何でしょうか。 森友学園は、自らが運…

高市首相は度々「国論を二分する」政策との発言をおこなっています。 しかし、具体的な政策の説明がなくいままで何のことか分かりませんでした。 それが、ようやく理解できたのです。 高市首相は4月12日開催された第93回自民党大会で党総裁として演説を行い…

「国旗損壊罪」の制定については、自民党と日本維新の会との連立合意書に明記されており、自民党は法制化に向けての議論を3月27日に開始したと報じられています。 これに先立ち昨年10月、参政党は「国旗損壊罪」を刑法改正案として参議院に提出しています。…

「国民会議」は、2008年に当時の福田康夫首相が「社会保障国民会議」として閣議決定によって設置したことに端を発します。 その設立趣旨は、与党単独の多数決による決定では国民の強い反発が予想される重要な政策課題について、学識経験者や経済界、労働界な…

トランプ大統領と高市首相の日米首脳会談の後に開催された夕食会の参加メンバーに驚きかつ成程と思わされました。夕食会に招待されたソフトバンク孫正義会長兼社長ですか20日、米中西部オハイオ州で5000億ドルの投資を表明したというのです。この巨額投資の…

今回の衆議院選挙は政党や政策選択の選挙ではなく、国民が現政権の全権を高市首相に白紙委任するか否か、その回答を要請された異様な選挙でした。 最初から政権維持目的の選挙であり、高市首相（その一味）の選挙戦略が上手かったと思います。その戦略は三つ…

高市首相は、国権の最高機関である国会、その召集日冒頭に衆議院解散を表明しました。 高市首相は衆議院解散の理由として次のように述べました。 「高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく、それしかない。 そ…

アメリカの底力というより、日本に比べて優れていると思う点を述べてみます。 それは、権力・為政者のアメリカ・ファーストの「戦略的思考」と戦略実行のための「システム構築力」、 社会の「敗者への寛容性・再挑戦の容認」だと思います。 戦略的思考は、国…

米国トランプ大統領の打ち出した関税政策は、彼の特異な気質による常識を超えた独断的な自国第一主義の政策であり、なんとも理解不能だという評価が世界の大勢を占めているようである。たしかに、そうなのかも知れない。関税率アップは最終的に自国経済に跳…

経済成長とGDPは、戦後日本の復興と繁栄を語る上で欠かせないキーワードです。日本は戦後の荒廃から立ち上がり、政府が「領土拡大」から「経済拡大」へと国家方針を転換する中、経済成長率を国民の希望と誇りの象徴としました。アメリカの庇護や朝鮮戦争特需…

米国のトランプ大統領はベネズエラを攻撃してマドゥロ大統領を米国に拉致した。 自国の麻薬取締法に抵触するから米国が拘束したという理由らしい。 いっぽう、埋蔵量世界一のベネズエラの石油欲しさが理由だとマスコミは報じている。 この米国の行動に対し、…

首相官邸の幹部が、記者団を前にしてオフレコで「政府は核兵器を保有すべきである」と語ったという。 この報道に対して高市首相は音なしの構えで木原官房長官は、「個別の報道の逐一についてコメントは控える」 として「政府は非核三原則を政策方針として堅…

世界が大きく変わろうとしている。ニューヨーク市長選で急進左派のゾーラン・マムダニ氏が当選したニュースは、単なる地方政治の話題にとどまらず、現代社会の深い潮流を映し出していると感じる。マムダニ氏は「勇気と権力をつかみ、政治王朝を倒した」と語…

高市首相は、来日したトランプ大統領に対して「2026年のノーベル平和賞候補として大統領を推薦する」と伝えたという。宗主国の大統領とはいえ、ここまで持ち上げることは、日本の矜持を損ない、世界にその無定見さを曝け出すものにほかならない。首相は右翼…

日本人ファーストは差別主義だなどとの声に対して「なぜ日本人ファースト・愛国心がいけないのか」という反論が返されています。 この反論の持つ重さ、それはいかなる反論・異論をも抹殺してしまうほど日本人を金縛り状態つまり思考停止状態にしてしまいます…

某政党が掲げる日本人ファーストが若者を中心として日本社会を席捲するかのごとき様相を呈しているようです。 このような自尊活動は結構なことだと思いますが、いっぽうでは自尊と表裏一体をなす「謙虚」を忘れてはいけないと思います。 謙虚は日本人の美徳…

戦後世界をリードしてきたアメリカは崩壊へと向かっているのか。 トランプ関税について、ハーバードビジネススクールのエグゼクティブフェロー、ビル・ジョージ氏は「アメリカは世界７５％の信頼を７５日で失った」と苦言を呈しました。 トランプ大統領の就…

昨年、陸上自衛隊第32普通科連隊が Xの公式アカウントにおいて、硫黄島を大東亜戦争最大の激戦地と投稿しました。 「大東亜戦争」の呼称は、真珠湾攻撃から4日後の12月12日に東條内閣が「今次の対米英戦は、支那事変(1937年7月7日勃発）を含め大東亜戦争と呼…

衰亡は繁栄の絶頂期にはじまる、デイープシークの出現はパックス・アメリカーナの終わりの始まりになるのであろうか。 トランプ大統領の傍若無人な言動は、まさに近代ブルジョアジーの傲慢さそのものに思える。政治階級への嫌悪感がその象徴であろう。さらに…

物価の高騰が止まらない。 スーパーで手にした卵パック,つい先日までは200円だったが236円になっている。 一カ月足らずで18%の上昇率だ。 レジで支払いを済ませ、帰り道にふと気が付いた。 卵パックは16円の値上げ、それに伴う消費税は10％、消費税額も20円…

週間エコノミスト12/31・1/7合併号に一橋大大学院の福富満久教授が寄稿、アメリカ民主主義の特殊性に関するエマニュエル・トッドの論考を紹介している。 今回のアメリカ大統領選では、ヒスパニック系もアジア系もトランプ氏を拒絶しなかったのはなぜかが話題…

日本製鉄によるUSスチール買収は、アメリカ政府は対米外国投資委員会が結論を出せず判断を任されたバイデン大統領は「国家安全保障上の懸念」を理由にして買収の禁止命令を出した。 これに対して日本製鉄とUSスチールは、大統領の買収禁止命令は違法な政治介…

年初の震災から復旧途上にあった能登半島が、今度は大雨に見舞われ甚大な被害が発生している。しかし、被災地住民の惨状を横目に、政府・自民党は次期総裁選に熱中している。 政府・自民党は台湾有事をはじめとする地政学的リスク（予測可能な危機・人災）を…

アメリカの大統領選挙は、ペンシルベニア州・ミシガン州など激戦７州で民主党ハリス候補が共和党トランプ候補の支持率を僅差でリードしているとメデイアは伝える。 アメリカの大統領選挙は長くて騒々しい、この長い期間に要する費用と時間を考えたときそれだ…

私は日本という国はアメリカの属国だと判断しています。 その論拠について述べてみます。 一つ目の理由、政府はなぜマイナカードの普及に血道をあげるのか、その背景にアメリカがあると推測されます。 報道によると「岸田文雄首相は30日午前、米アップルのテ…

このまま行ったら「日本」はなくなってしまうのではないかという感を日ましに深くする。「日本」という国はなくなり、その代わりに極東の果てに大ウソで塗り固めた虚飾のネオンが灯る無機質で空虚な孤島がポカリと浮かぶことになるのだろうか。 人々は昔から…

今朝の大手メデイアは、「自民党の麻生太郎副総裁はニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と会談。トランプ氏は、ニューヨーク州の裁判所で行われている元不倫相手への口止め料をめぐる審理の合間をぬって、麻生氏をトランプタワーの玄関口で出…

4月8日の朝日新聞デジタルは、＜陸自部隊の「大東亜戦争」投稿を削除 防衛省「誤解を招いた＞と題して、陸上自衛隊第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）の部隊公式アカウントで戦没者追悼式を紹介する投稿に「大東亜戦争」という用語を使ったことについて、…

自民党派閥の裏金問題はついに岸田首相が渦中の安部派幹部に対する事情聴取を始めた。 その結果として岸田首相がいかなる結論を出すのか断定はできないが、党内の罰則規定に沿った処分、重くても党員資格の停止とか選挙時の非公認に終わるだろうと報道機関が…

納税は義務なのか 報道によると確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出し、SNS上では「＃確定申告ボイコット」がトレンドワードに急浮上スタという。些細な不備でも再申告をして課税される国民に対し、政治家の「政治資金」は非課税の聖域で使途不明の…