私は日本という国はアメリカの属国だと判断していま。
その論拠について述べてみます。
一つ目の理由、政府はなぜマイナカードの普及に血道をあげるのか、その背景にアメリカがあると推測されます。
昨日の報道によると「岸田文雄首相は30日午前、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)とテレビ形式で会談し、来春から同社のiPhone(アイフォーン)にマイナンバーカードの機能を搭載できるようにすることで合意した。昨年5月から始まったグーグルのアンドロイド端末に続き、カードが手元になくても、スマホだけでコンビニでの証明書交付などが可能になる。」(朝日新聞デジタル、2024年5月30日)
マイナカードのトラブルから連想して個人情報の漏洩が気になりますが、政府は問題ないとしています。しかし、個人情報そのもののセキュリテイは政府が保証しても個人情報の取り込みから運用まではアップルやグーグルが行う訳ですから、クラウドを含めた彼らのネットワークがハッキングにより悪用・ロックされるとマイナカード機能は使用できません。国民がサイバー人質になりかねないことが危惧されます。
当初から指摘してきましたがアメリカの属国支配の手段としてのマイナンバー制度です。
利便性向上に工夫を重ねる日本政府の努力の賜物と言いたげな岸田首相ですが、実はアメリカ民間企業に利益を落として早期収奪を図るアメリカの国策に準じたものではないでしょうか。いまや首相の座は風前の灯火ですから。
もう一つは、日本はアメリカの衛星国(Satellite State)で属国(Client State)と広島で講演した、オリバー・ストーンの講演内容です。
「日本はアメリカの衛星国家としてカモにされている、なぜ立ち上がろうとしない?」|来日したオリバー・ストーン監督による広島・原水爆禁止世界大会でのスピーチ全文 - 骰子の眼 - webDICE
もう10年ほど前に書いた「終戦の虚妄を排せ」から一貫して、私は政府の欺瞞性を唱え続けてきました。政府の姿勢の背景として私は次のような推測をしました。実態的なアメリカの属国であるにもかかわらず属国を否認することで自身の立場が危うくなりかねないと天皇制に代わる権威の象徴をアメリカにすり替えてひたすら存命を図る星条旗の寄生虫的存在になり下がったこと。
この体制は安倍政権移行ますます従米化を促進していまに至っていると思います。