Jアラートは正式名称を「全国瞬時警報システム」という。
国が、時間的余裕がない有事の際に、住民に情報を届けるために使われるシステム。
有事を察知した場合、内閣官房が総務省消防庁のJアラート送信システムを使って
主に携帯電話会社と市町村の受信機に情報を伝える。
携帯電話会社は、対象エリアの携帯電話に緊急速報メールなどを送る。
市町村では、防災行政無線などが自動的に起動してサイレンが鳴り、
スピーカーから避難を促すメッセージが流れる。
一方、エムネット（Em―Net）は「緊急情報ネットワークシステム」という。
Jアラートと同様に、専用回線を使ってミサイル発射などの緊急情報を国から都道府県や市町村、
報道機関などに伝えるシステム。
内閣官房からメッセージが一斉送信され、自治体側が受信すると、
担当者が把握できるようパソコンからアラーム音が流れる仕組みとなっている。
（以上、朝日新聞デジタル4月13日より抜粋引用）
ということらしいが、何が違うのかよくわからない。
要は国民に対して迅速かつ正確な情報を伝達する仕組みであればそれでいいのである。
4月13日午前7時26分、防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表。
政府は午前7時55分に「北海道周辺へのミサイル落下」があるとしてJアラートを発出。
午前7時56分、エムネットの情報は「先ほど発射されたミサイルが午前8時ごろ、北海道周辺に落下するものとみられます。
北海道においては直ちに建物の中や地下に避難して下さい」と伝えた。
ところがである。それからしばらくたつと政府は、北海道周辺へミサイルが落下する可能性はないと訂正した。
松野官房長官は「探知の直後、レーダーから消失した」「限られた情報の中でシステムが航跡を生成したため、
国民の安全を最優先してJアラートを発出した」と説明。
岸田首相は「国民の命を最優先する観点から発出した。Jアラートの役割を考えれば適切だった」と語った。
国民の安全と生命を最優先することになんら異存はない。しかし「探知直後にレーダーから消失」とは何たることか。
今回のJアラート騒動で改めて浮き彫りとなったのは、岸田首相が前のめりで無節操にも進めた防衛力強化策と称する
「敵基地攻撃能力」の危うさだ。
岸田首相は「敵基地攻撃能力」を、攻撃という言葉の持つ暴力性を隠蔽すべく「反撃能力」と言い換えた。
そのうえで（国民が異議を唱えがたい）「反撃能力」を持ち出し、その保有は国防上不可欠だと強調、
増税を前提に防衛費倍増予算を強行決定したのである。
そもそも反撃とは相手の第一撃に対して報復措置を行うものである。
しかし相手が攻撃に着手したことをどうしたら即座に察知できるのか、もし判断を誤れば先制攻撃となる危険性がある。
それにもかかわらず政府は反撃能力の行使基準をまったく示していない。
このように具体性を持った議論に基づく政治の説得性それをを欠いたまま岸田首相は防衛力増強へと突進したのだ。
問題の本質は松野官房長官がおこなった説明その覆い難い矛盾である。
「限られた情報の中でシステムが航跡を生成した」としながら「探知の直後、レーダーから消失した」と言い切っている。
システムに航跡の生成能力がないのか、情報収集能力が不備なのか、であればなぜ探知できたのかまったく理解できない。
こんな役立たずのシステムを前提に、どうやって第一撃に反撃するのかどう考えても不可解だ。
反撃どころか相手側の第一撃が何処に向かうのかその行方さえ日本政府は把握できていないのだ。
いまや国民からK（岸田）アラートを発出しなければならない時が来た。
