岸田政権は物価の高騰に対して国民の窮状に寄り添う姿勢を見せるが実は業界と結託したピンハネ政策ではないか。
ガソリン高騰への国民支援と銘打ちなが石油元売り会社への支援金で国民へは補助金の半分しか還元されていない。今度は電気料金の高騰対策として同様のピンハネを行うというのだ。惨事便乗の政治が大手を振って闊歩する日本、もはや収奪国家ではないだろうか。
ローマ共和制国家、マヤ都市国家、ソビエト共産国家、名誉革命以降のイングランド
など輝かしき繁栄を歴史に刻んだ国家が衰退したのはなぜか。
それは収奪的な政治制度と収奪的な経済制度の共同謀議であった。
大手マスコミが糾弾しない政府の姿勢に物申す日刊ゲンダイ、１０月14日の記事を引用します。
【政府が今月中に取りまとめる総合経済対策の目玉は電気料金の高騰対策だ。岸田首相は「前例のない思い切った対策」と口にしている。自民党の茂木幹事長や萩生田政調会長が示す「電気料金の1割以上の支援」は年間2兆円近い額とみられているが、なぜか、消費者を直接支援するのではなく、約700社ある電力会社へ支給される見通し。
政府の支援は、ちゃんと国民に行き届くのか──。ガソリン価格の高騰を抑制するために石油元売り会社に出している補助金。財務省が実施した予算執行調査によると「小売価格は補助金全額分が抑制されている」と回答したガソリンスタンドは45％にとどまる。財務省は「ガソリンの販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある」と結論づけている。ガソリン補助金は9月までで1兆9000億円に上る。政府が今月中に取りまとめる総合経済対策の目玉は電気料金の高騰対策だ。岸田首相は「前例のない思い切った対策」と口にしている。自民党の茂木幹事長や萩生田政調会長が示す「電気料金の1割以上の支援」は年間2兆円近い額とみられているが、なぜか、消費者を直接支援するのではなく、約700社ある電力会社へ支給される見通し。電気代の支援について、岸田首相は「補助金ではない」と強調するが、電力会社に支給すれば、ガソリン補助金の二の舞いになるのは目に見えている「ガソリン補助金は月額3000億円かかるとされ、現状の物価高では年末までの延長がさらに延びるでしょうから、春まで継続すれば3兆円近くになる。電気代抑制の2兆円と合わせれば約5兆円で、年間の消費税2％分に相当します。元売りや電力会社を介するのではなく、この財源で1年間、消費税を2％引き下げる方が、支援が必ず消費者に行き渡り、経済効果も大きい。岸田首相は再考し、消費税減税を総合経済対策に盛り込むべきです」（金融ジャーナリスト森岡英樹氏） 岸田首相は“愚策”に突き進むのか。】
