GO TOキャンペーンというキャッチフレーズのもと特定の業界に税金を使い支援する政府の経済政策には大いに疑問を持ちます。
COVID-19禍の影響は、その度合いの多寡はともかくすべての産業界にわたるものです。
それなのに、なぜ特定の業界のみが政府支援策の対象となっているのか。また人との接触がウイルス感染のリスクをもたらすとして、入国者には空港からの公共交通機関の使用禁止かつ入国後二週間の自宅等特定宿泊所への滞在を義務付けているのに、なぜ国内では公共交通機関を使い見知らぬ人との接触機会を拡大する国内旅行を国民に奨励するのか。
政府の専門委員会やCOVID-19の治療にあたる医療関係者からキャンペーンの停止を求める声が日増しに高まるにも拘わらず、なぜGO TOキャンペーンに執着し続けるのか。
医療崩壊の危機の前に政治はすでに崩壊しているように思えます。
いっぽう政府はこのような疑問に対して、COVID-19対策と経済対策の両立で国民を支えるといいます。
しかしキャンペーン対象にはなっていない数多くの産業が国民経済の大半を支えているのが実情です。そして医療機関の逼迫した機能の麻痺的状況を見るにつけ、人あっての医療とCOVID-19対応であり、かつ人あって存立できるのが経済です。
ものごとの道理として人の命が主であり経済は従であることは言うまでもありません。
とは言え、割安だからというだけで予測不能な生命の危機に身をさらす人たちが国民の中に少なからず存在することもおおきな問題だと思います。
医療崩壊の前にすでに政治の崩壊をきたしていると思えます。
「学者の方々が、クリスマス前に、おじいちゃんおばあちゃん、祖父母、お年寄りの方に会う前に、1週間の接触制限を実現するよう私たちにほとんど懇願するように進言するのであれば、やはり、冬期休暇を12月19日ではなく、たとえば16日に早めるなどのようななんらかの手段をもう一度検討すべきなのではないでしょうか。今世紀最大と言えるような出来事を振り返ってみるとき、私たちがこの3日間（12/24から12/26まで）のために何らかの解決策を見いだすことができなかったとしたら、どう言われることでしょうか。・・・
私たちが今クリスマス前に人との接触を多く持ちすぎて、それが祖父母との最後のクリスマスになってしまったのだとしたら、私たちは何かを怠ったことになるのだということです。そういう事態は避けるべきでしょう、連邦議員の皆さん！」
12月9日メルケル首相が30分にわたり国民に向けて語った情熱的なスピーチが話題になっています。同じ敗戦国でありながら、この政治の落差には愕然とします。
経済を無視できないことは当然のことです。であれば、あまねく国民と産業に共通して影響のある消費税を当面は廃止をすべきです。そして、とにかく乾坤一擲、人命第一の政策に徹底すべきでしょう。
ところで、こんな事態であるにも拘わらず、政府は憲法第9条を焦点とする憲法改正の意向を表明し与野党合同で検討に入っているとのことです。
国民の生命を軽視してはばからぬ政府、その本性がCOVID-19対応で明瞭になってきたように思えます。このような政府に国民の生命を付託して国防など任せられるでしょうか。
COVID-19に対する今後の政府政策を注視していきたいと思います。
