デジタル庁に思うこと。

新政権を担う菅首相はデジタル化に重きを置く方針だと話されました。

日本のデジタル化が他国に大きな遅れをとっておりその後進性を早急に挽回すべく政策の強化を図るという方針に異議はありません。

しかし、制度疲労を起こしている既存の枠組みを見直さず単にアナログをデジタル化することのみを目的にしてはならないと思います。

 

社会保障システムなど破綻を来している仕組みをそのままにしたマイナンバーカードのようなデジタル化発想は国民不在の行政事務の効率化にすぎません。

カード取得率がいまだに２０％に満たないのは国民がカードに意味を見出せないからではないでしょうか。

このような行政当事者優先の効率化といった発想は政府が掲げるデジタル政策であってはならないと思います。

 

まずやるべきことは国家ビジョンの設定です。

そのビジョンを実現する方策として司法・行政・立法の仕組みが見直され、その遂行にあたり如何なる仕組みや業務のデジタル化が妥当かを検討すべきだと思ます。

その際には国民に対するデジタル化ルールとデータの公開性そしてアカウンタビリティーの要素が不可欠であることは言うまでもありません。

 

ところで、新政権樹立のキッカケとなったのは前首相の病気事由による退陣劇でした。

前首相の退任表明直後の世論調査によると政府支持率は退任表明直前の2倍近くに上昇しました。

また苦労人というキャッチフレーズの新首相への期待感も高いようです。

しかし、支持率や期待感の高さはけっして政治的評価に起因するものではなく病気や苦労という情動的なキーワードが日本人の感性に訴求、

つまりポピュリズムに乗っただけではないかとも考えられます。

言うまでもなくデジタル化そのもは政治目的ではありません。

あくまでも国民の幸せと健全な生活を確保するための手段に過ぎません。

手段の目的化は、歴史を振り返るまでもなく、政治の失敗を隠蔽する一つの方策であり、またポピュリズムを誘導する政治手法でもあります。

国益よりも省益と言われるのが中央官庁の特質です。

ところが、菅首相は官僚には強権で鳴らしているようです。

忖度により公助と自助を取り違えデジタル庁が自ら手段を目的化することなきよう祈るばかりです。

総裁選に思う自助・公助とは何か。

「自助・共助・公助」
これは総裁選に望む菅官房長官が語った、国家運営方針の一つのようです。
グローバリズムのトリレンマ（グローバリズム、民主主義と国民国家主義は、いずれか二つの組み合わせは共存可能なるも三つの併存は困難）がもたらした貧富と教育の格差拡大、そして国家間と国内の民意分断に多くの先進資本主義国家が苦悶しています。その中でトランプ政治が見いだした打開策は、かってウルリッヒ・ベックが予言したように　
「富者と銀行には国家社会主義で臨むが、中間層と貧者には新自由主義で臨む」（今では銀行というよりも大企業というべきでしょう）という方策だったのではないでしょうか。つまり、持てるものには公助を、持たざるものには自助という「強者の弱者に対する革命」とも言えるものでしょう。

菅政権では、「自助・共助・公助」の仕分けは政府が行うのでしょうから、このトリレンマに国民は翻弄されることになるでしょう。

アメリカにひたすら追従してきた安倍政権、その功罪の総括をせずに臆面もなく安倍政治の踏襲を宣言した菅官房長官、叩き上げから変身した強者の本音を垣間見る気がします。

予言されていたパンデミックの賭

今から3年も前に、2020年末までの半年間でバイオテロまたはバイオエラーにより百万人が死亡すると予言（predict）した人がいます。それは、イギリスの宇宙物理学者、天体物理学者で元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学寮長のマーティン・リース（Martin Rees, Baron Rees of Ludlow,）です。彼は、今世紀で人類の歴史は終わるなどセンセーショナルなTED講演で注目を浴びましたが、科学の進歩と技術の発展は人類を幸せにはしないでかえって不幸にするものだという進化悲観論を学術的背景から訴え続けています。

この予言に対する挑戦（challenge）つまり否定をしたのが、ハーバード大学の心理学教授で認知心理学者のスティーブン・アーサー・ピンカー（Steven Arthur Pinker）です。日本での人気は高く、ほとんどの著作が翻訳出版されており昨年末に発刊された「21世紀の啓蒙」（2018年アメリカ出　Enlightenment now ）では、この賭にも触れられています。

彼の反論は、科学技術の進歩は人類に福音をもたらしてきた。各種データを分析すると今後も継続して幸せをもたらすに違いない。そのためには、「いま、ここ、わたし」だけの認知バイアスやデジタルパールハーバーの環境から脱却して事実を直視する理性を磨く（enlightenment）べきというものです。

この賭は、両者200ドルの賭け金です。詳細は下記をご覧ください。

“A bioterror or bioerror will lead to one million casualties in a single event within a six month period starting no later than Dec 31 2020.”

https://longbets.org/9/

甘えの構造

国民に対する政府の欺瞞を欺くため大日本帝国が掲げた大義名分とは「天皇」であった。

錦の御旗「天皇」のもとあらゆる不条理に耐え時には生命さえ捧げることが大義に殉ずる帝国国民とされた。国民は「天皇」へ没人化して、己の心情に逆らう欺瞞を取り繕うしか術はなかった。

「天皇」が国家の象徴となった民主主義国家の日本だが、いまや「天皇」に代わり欺瞞の大義名分となったのは「民主主義」のようだ。

国家ビジョンなき機会主義に終始し少数集団に対する利益優先や独断的政策の強行、その説明責任を回避する強権的政府、これがいまの日本政府の実態と思える。

専制的ともいえる政府の横暴を支えている大きな要因は多数決絶対主義であろう。

そもそも民主主義とは専制政治に対する人民主権の政治手法の一つである。

その運営手段の一つが議会制民主主義制度であり、議会代議員の選出方法の選択肢が多数決という（民意の質ではなく量）ことである。

ところが、国民投票で最多数を獲得した政党は国民からの全面的な委任を受けたという国家の暗黙知ともいうべき解釈のもと民主主義政治という名の専制政治（国家全体主義）が動いているのだ。

「民主主義」を錦の御旗とする国民にとり、政府に対する異議申し立ての手段は選挙権に基づく投票しかない、そして議会代議員選挙の投票が終われば権利と義務を遂行したと民主主義的な幸福感に包まれた自己満足で多くの国民が政治参画を終える。

「投票しても世の中は変わらない」という国民は民主主義政治が内包する多数決絶対主義の欺瞞に気が付き、民主主義に愛想をつかしているように思える。されど打つ手はないことも承知しているのである。これでは真剣な選挙民の敗北感と政治への諦観を助長するばかりである。

政府の動向には不平や意義があっても民主主義的手段の選挙結果として容認せざるを得ない。政府は、こんなことはすべてお見通しである。

これは政府と国民による暗黙の狂言芝居ではないだろうか。

政府も国民もいまや「民主主義」に甘えた自己欺瞞に陥っているのではないだろうか。

日本人の思考法の特徴を研究した丸山真男は、世界の諸神話にある宇宙創成論の研究から三つの基本動詞があるという。それは「つくる」「うむ」「なる」であり日本神話は「なる」であるとしている。

考えてみると「天皇」も「民主主義」も国民みずから発案し作った象徴や制度ではない。

天皇制や民主主義制度の導入に関する歴史的な議論は多々あれども、このことは否定できない事実といえよう。

いっぽう日本国民の特性として挙げられるのは、他人への思いやり、義理人情、律儀などである。

総論的な表現をすると、場と空気が支配する国民性、といえよう。つまり心情的な国民であり、その心底には「なる」国民国家として同胞の「甘えの構造」があると思える。

成行きに任せていれば、何とかなるだろうということである。

何とかなるとは思えない。

なぜならば問題の本質を理解しているとは思えないからである。

「政治運営手法としての民主主義」と「理念としての民主主義」、この混同が問題の本質だからである。

経済成長主義の終焉

経済成長率とは何でしょうか。それは換言すると資本の利益率です。

これが2%を下回ると資本が得るものはゼロといわれています。

アベノミクスの経済成長率の目標がなぜ2%なのか、

その根拠につき当初から政府の説明はなくマスコミ、経済学者などからも明確な説明はなされていないように思います。

それは2%が達成できないと日本資本主義は終わりだからです、というのは私の邪推ですが。

いっぽうで資本の利益率というものは利子率に帰一するものと考えられます。

（為替と金利の相関関係論など机上の経済理論と思いますが、いまだ世界経済は机上の論理を軸にまわっているようです）

銀行に預金をしても利子はゼロに近いのが今の日本の状況です。

すなわち資本の利益率は、ゼロに限りなく近いということになります。

さらに日本の10年国債がどうかというと、なんとマイナス0.023%です。

ということはお金（資本）を10年預けても利子が付くどころか逆に利子を払わないといけないのです。

マイナス金利、すなわち資本から得られるものはマイナスということです。

つまり、保有することはリスクとなるわけです。

そのような理念を象徴するシェアエコノミーへの急激な傾斜は象徴的な事象でしょう。

これは資本の論理に反するどころか私たちの過去の常識からはあり得ない話です。

しかしながら、これがまぎれもない日本の実態なのです。

いや日本のみならず世界の主要資本主義国の実情でもあります。

ちなみに主要国の10年国債の利率は次の通りです。（5月1日時点）

アメリカ 0.616% ドイツ -0.588% イギリス 0.249% 日本 -0.023%

いずれも資本の限界利益率2%をはるかに下回っています。

このような状態が日本では少なくとも7年、世界主要国でもここ数年続いていますが、一向に転換の兆しは見えてきません。

もはや資本主義は終焉を迎えつつあるといえるのではないでしょうか？

ご参考までに10年国債のピーク利率と時期は以下の通りです。

13.9% 1981年14.2% 19744年 1974年11.7% 1974年

（ドイツについては調査できていません）

自由とは何か。

１．「自由」の語源について

　まず、自由とはそもそも何なのでしょうか。

自由はLibertyとFreedomという二つの言葉に由来（和訳）しており、その語源は、以下のように解釈されています。

　Liberty　　　ラテン語起源でliber（世帯における自由な成員、つまり特権を意味する）

　Freedom　　ゲルマン系言語のfri（拘束されていない）

ここからLiberalismという言葉がうまれ、やがて特権（自由の）の普遍化を意味するようになりそしてFreedomとの融合に至り今では自由主義を広く包括する言葉になったと考えられます。

２.自由という概念について

　概念とはなんでしょうか。いざ説明するとなると難しいことがわかります。

そこで私なりの考え方というより愚見を説明します。

「概念とは、人が認知した事象に対して抽象化・普遍化し思考の基礎となる基本的な形態となるように意味づけられたもの」（ウイキペディア）と説明されます。

ここで思考の基礎とありますが、思考はどのように行われるのでしょうか。

思考する際の考え方は大きく分けると二つの思想に依拠して、そこから分岐して結論に到達するまでに二つの推論方法があると考えられます。

具体的には相対主義と決定論という思想、そして思考の結論に至るまでの手段としての経験的（帰納的）推論と形式的（演繹的）推論です。

この思考パラダイムから引き出されるものは、普遍的な定義が成り立たない自由という概念を考えるに際しては、決定論ではなく相対主義の思想で論じるべきだと考えます。

　相対論で考えるとなると、自由の対立概念は不自由であり、不自由の概念とは制約や規制です。

　この二つの概念には相互依存性があります、つまり選択や決断の自由な機会を得るためには制約と自由が同時に存在する必要性があるということです。

　これは悪を知らずして完全なる善を知ることはできないという、善と悪との相関関係と同じことだといえます。

　ちなみに制約と自由の問題を哲学的思考から論じたのはプラトンの『法律』が最初だといわれています。制度としての自由を社会的な視点から尊重するギリシア人の意欲と気概を示し、自由な議論が新しい知恵と知識をもたらすという自由の社会的効果を見出したといわれています。

　そこで不自由と自由の相関関係について考察をしますと、制約や規制のなかにあって

個人の尊厳をもって生まれくる行為（選択や決断）への機会、それが「自由」であり、その過程から自発性、創造、多様性などが生まれてくるものと考えられます。

注意すべきは、その過程において理性にもとづく諸々の価値とのバランスを考慮した「自由」でないといけないと思います。

では理性とはなんでしょうか。

　「理性とは、ものごとや人々が何のために存在するのかを理解することで極論すると、

理性＝知性＋倫理（徳）と考えています。」いわゆる道理というものかもしれません。

　しかし、理性とは教室では教えられないものだと考えています。

　なぜなら倫理や徳は教育により習得できるものではないからです。いくら知識があっても徳のない人はいます。逆に知識は乏しくても有徳の人もいます。

しかし知性は、教育により習得できます。

ドクサ（健全な判断）とエピステメー（厳密な知識）というギリシア哲学（イソクラテス、プラトン）に発する二律背反を統合した（リベラルアーツ）知性育成の教育が典型です。それは中世ヨーロッパの大学で確立された以下の自由学芸７科です。当時における知性を養うに必要にして十分なものかと思えます。

　　　３学　文法、修辞学、論理学

　　　４芸　算術、幾何、天文学、音楽

３.二つの自由概念

　自由の概念を具体化して「自由論」として発表されたものでは、ジョン・スチュワート・ミルの『自由論』（1859年）が有名です。その要点は次のようなものです。

「自由とは国家の権力に対する諸個人の自由であり、これを妨げる権力が正当化される場合は他人に実害を与える場合だけに限定され、それ以外の個人的な行為については必ず保障される。なぜならば、文明が発展するためには個性と多様性、そして天才が保障されなければならない。」（ウイキペディア）

　この自由論を普遍的に援用することには問題があります。

それは（私が）下線を引いた部分です。ミルはここから発展して「戦争は抑圧よりもよい

し、年間500ポンド以上の収入を持つ者すべてを殺害する革命はものごとを大いに改善

するであろう」としています。

この弱い者いじめと進化至上主義の論理に私は納得できません。

私はアイザイア・バーリンの『自由論』（1958年10月31日オックスフォード大学の講

演、）に準拠して自由という概念を考えています。

バーリンの要点は二つの自由という思考です。

それは「消極的自由と積極的自由という二つの自由概念」です。

バーリンは、自由の基本的意味を次のように説明します。

「鎖からの、投獄からの、他人からの自由。

自由になろうと努めることは妨害を取り除こうとすることであり、個人の自由のために戦うとは、その人の目的ならぬ他人の目的のために、他人に干渉され搾取され隷属させられるのを抑制しようとすることにある。」

200以上に及ぶといわれる多種多様で錯綜した自由の定義の中から、核心（本質）である二つの自由を区別すること、それが自由概念の要点であるとバーリンは主張します。

　その考えを下敷きにした私なりの自由概念論を以下に記します。

消極的自由：

自分の選択を他人から妨げられない自由。

・・・からの自由、Liberty　from。

他人に干渉されない範囲が広がるにつれてその人の自由も拡大される。

言い換えると、「私生活の範囲」と「公権力の範囲」のどこに境界線を引くのかという問題が出現する。さらに「公」環境と「私」経時の変化を線引きの補助変数として考慮する必要がある。（したがい、自由の普遍的な定義は不可能というのが私の論理）

英国近代史における自由への戦いのなかから育まれた概念。

積極的自由：

　自分は何を選択できるか。・・・する自由。

　自分自身の主人公でありたいという個人的願望に基づく自由。　

　独立自尊としての自由。自己決定の自由。

ルソー以来のフランスにおける社会思想の伝統のなかで育まれた概念。

（私の自由概念）

一元論でなくバーリンの二元発想、しかし決して中庸に陥らずつねに理性をともなう自由を思考するもの。しかし問題は「私」と「公」の境界線の線引き、その困難さです。

そして是認すべき良い自由とは理性的自由であり、否認されるべきは非理性的自由だと考えています。

＊バーリンの自由論は、みすず書房から1971年に出版された（1979年に新装版）『自由論』に基づいたものです。

世界経済のトップに躍り出るのは中国か。

国家経済は、民間部門と政府部門そして海外部門から成り立っています。そして、それぞれの部門に収支がありますから三部門の総収入と総支出の合計が恒常的にプラスであれば国家経済は成長できるはずです。

そうであれば、

民間部門の収支＋政府部門の収支＋海外部門の収支­>０

であればいいことになります。

ここで政府政策により収支が操作できる部門を考えてみます。

海外部門は為替レートの変動要因に加え輸出先の経済状況や政策に左右されます。輸入も国民所得の変動などに左右されます。。このため政府が海外部門の収支を操作することには限界があります。

政府がある程度、裁量的に操作できるのは政府部門の支出（財政出動）と民間部門の支出（増税）しかないと思います。

（政府の収入となる増税政策は、税率は操作できるが収入＝税収額は操作できない。政府の支出となる減税政策も同様）

ということになると、現在の体力はアメリカが勝るものの政府政策を操作しやすいのは一党独裁の中国であり、この体制が存続する限りいずれ中国がアメリカのGDPを凌駕すると推測できます。

そこで両国の政治体制の変質要因ですが、アメリカは自由民主主義の体質が多少変化することはあっても体制が独裁主義に変化するとは考え難いと思います。香港での生活経験から中国人についてある程度の認識はありますが、中国の歴史をみますと大きな政治体制の転換が繰り返されてきたように思います。ネット社会においては政府がいかに規制をしようとも世界の情報は漏れ伝わり国民の間でも自由な意思疎通が可能です。今の共産党独裁が長期にわたり続くかは疑問に思います。

そこで民間部門と海外部門の収支の総合力はどちらが優勢かということに目を向けます。

両部門の収入に大きな比重を占めるのはITとバイオだと考えられます。バイオについては知識がないのでITのみに絞ります。

IT技術については中国が多くの分野でアメリカを凌駕しつつあると思います。国家主導で推進するリアルの世界の一帯一路戦術そしてAIIB（アジアインフラ投資銀行）のネットワークと5G を基盤にした通信ネットワークの戦術。これはアトムとビットの融合による世界制覇の地政学的な戦略であることがわかります。しかし経済発展の基盤作りはできても成長を恒常的に維持するためには消費者のサイフを魅了し続けることが不可欠です。

この分野では25億人のユーザーを擁するフェースブックを始めとするGAFAのアメリカが中国勢に負けるとは思えません。中国にもGAFAに並ぶようなBAT（バイドウ、アリババ、テンセント)がありますが、世界に拡大するとは思えません。なぜならサービスがいつ中断されるかという政治的リスクが表裏一体だからです。

さらに考察すべきことはありますが、この部門では優劣をつけがたいです。

最後の論点として両国の人口差を考えたうえで総括しますと、中国の現在の政治体制が続く限り早晩中国が世界経済のトップに躍り出ると愚考します。