先月末に北方領土の国後島から泳いで北海道に渡ってきたとされる
ロシア人男性は、札幌出入国在留管理局に対し難民認定申請をしていた
ことが明らかになったとNHKが報じています。
入管難民法では難民申請の手続き中の外国人は送還が停止されるため、
当面は日本国内にとどまることになるとのことです。
この報道を聞いて思ったことですが、このような政府対応は何ともおかしな話だと思います。
なぜなら、日本は一貫して北方領土はロシアの領土ではなく自国の領土だと主張していきているからです。
そうであれば、国後島から泳いできたロシア人男性は国内での移住つまり引っ越しと定義して、転入手続きを取らせるべきだからです。
この報道と同じ頃、ロシアのプーチン大統領はウラジオストクで開催した東方経済フォーラムで演説し、
北方領土に日本企業などを誘致するための特区を創設すると表明しています。
北方領土問題について安倍前首相は、在職中に約30回もプーチン大統領と会談しましたが
事態を一歩も前進させることができませんでした。
報道機関のみならず野党も政界もこの問題を追求する様子はまったく見られません。
私はこのまま為政者の政治責任を放置しておくことは、民主主義政治を危うくするものだと思います。
