bekiranofuchi’s blog

社会を独自の視点で描いてみたいという男のつぶやき。

経済成長主義の終焉

経済成長率とは何でしょうか。それは換言すると資本の利益率です。

これが2%を下回ると資本が得るものはゼロといわれています。

 

アベノミクスの経済成長率の目標がなぜ2%なのか、

その根拠につき当初から政府の説明はなくマスコミ、経済学者などからも明確な説明はなされていないように思います。

それは2%が達成できないと日本資本主義は終わりだからです、というのは私の邪推ですが。

 

いっぽうで資本の利益率というものは利子率に帰一するものと考えられます。

(為替と金利の相関関係論など机上の経済理論と思いますが、いまだ世界経済は机上の論理を軸にまわっているようです)

銀行に預金をしても利子はゼロに近いのが今の日本の状況です。

すなわち資本の利益率は、ゼロに限りなく近いということになります。

さらに日本の10年国債がどうかというと、なんとマイナス0.023%です。

ということはお金(資本)を10年預けても利子が付くどころか逆に利子を払わないといけないのです。

マイナス金利、すなわち資本から得られるものはマイナスということです。

つまり、保有することはリスクとなるわけです。

そのような理念を象徴するシェアエコノミーへの急激な傾斜は象徴的な事象でしょう。

 

これは資本の論理に反するどころか私たちの過去の常識からはあり得ない話です。

しかしながら、これがまぎれもない日本の実態なのです。

いや日本のみならず世界の主要資本主義国の実情でもあります。

ちなみに主要国の10年国債の利率は次の通りです。(5月1日時点)

アメリカ 0.616% ドイツ -0.588% イギリス 0.249% 日本 -0.023%

いずれも資本の限界利益率2%をはるかに下回っています。

 

このような状態が日本では少なくとも7年、世界主要国でもここ数年続いていますが、一向に転換の兆しは見えてきません。

もはや資本主義は終焉を迎えつつあるといえるのではないでしょうか?

 

ご参考までに10年国債のピーク利率と時期は以下の通りです。

13.9% 1981年14.2% 19744年 1974年11.7% 1974年

(ドイツについては調査できていません)

自由とは何か。

1.「自由」の語源について

 まず、自由とはそもそも何なのでしょうか。

自由はLibertyとFreedomという二つの言葉に由来(和訳)しており、その語源は、以下のように解釈されています。

 Liberty   ラテン語起源でliber(世帯における自由な成員、つまり特権を意味する)

 Freedom  ゲルマン系言語のfri(拘束されていない)

ここからLiberalismという言葉がうまれ、やがて特権(自由の)の普遍化を意味するようになりそしてFreedomとの融合に至り今では自由主義を広く包括する言葉になったと考えられます。

 

2.自由という概念について

 概念とはなんでしょうか。いざ説明するとなると難しいことがわかります。

そこで私なりの考え方というより愚見を説明します。

「概念とは、人が認知した事象に対して抽象化・普遍化し思考の基礎となる基本的な形態となるように意味づけられたもの」(ウイキペディア)と説明されます。

 

ここで思考の基礎とありますが、思考はどのように行われるのでしょうか。

思考する際の考え方は大きく分けると二つの思想に依拠して、そこから分岐して結論に到達するまでに二つの推論方法があると考えられます。

具体的には相対主義決定論という思想、そして思考の結論に至るまでの手段としての経験的(帰納的)推論と形式的(演繹的)推論です。

 

この思考パラダイムから引き出されるものは、普遍的な定義が成り立たない自由という概念を考えるに際しては、決定論ではなく相対主義の思想で論じるべきだと考えます。

 

 相対論で考えるとなると、自由の対立概念は不自由であり、不自由の概念とは制約や規制です。

 この二つの概念には相互依存性があります、つまり選択や決断の自由な機会を得るためには制約と自由が同時に存在する必要性があるということです。

 これは悪を知らずして完全なる善を知ることはできないという、善と悪との相関関係と同じことだといえます。

 

 ちなみに制約と自由の問題を哲学的思考から論じたのはプラトンの『法律』が最初だといわれています。制度としての自由を社会的な視点から尊重するギリシア人の意欲と気概を示し、自由な議論が新しい知恵と知識をもたらすという自由の社会的効果を見出したといわれています。

 そこで不自由と自由の相関関係について考察をしますと、制約や規制のなかにあって

個人の尊厳をもって生まれくる行為(選択や決断)への機会、それが「自由」であり、その過程から自発性、創造、多様性などが生まれてくるものと考えられます。

注意すべきは、その過程において理性にもとづく諸々の価値とのバランスを考慮した「自由」でないといけないと思います。

 

では理性とはなんでしょうか。

 「理性とは、ものごとや人々が何のために存在するのかを理解することで極論すると、

理性=知性+倫理(徳)と考えています。」いわゆる道理というものかもしれません。

 

 しかし、理性とは教室では教えられないものだと考えています。

 なぜなら倫理や徳は教育により習得できるものではないからです。いくら知識があっても徳のない人はいます。逆に知識は乏しくても有徳の人もいます。

しかし知性は、教育により習得できます。

ドクサ(健全な判断)とエピステメー(厳密な知識)というギリシア哲学(イソクラテスプラトン)に発する二律背反を統合した(リベラルアーツ)知性育成の教育が典型です。それは中世ヨーロッパの大学で確立された以下の自由学芸7科です。当時における知性を養うに必要にして十分なものかと思えます。

   3学 文法、修辞学、論理学

   4芸 算術、幾何、天文学、音楽

 

3.二つの自由概念

 自由の概念を具体化して「自由論」として発表されたものでは、ジョン・スチュワート・ミルの『自由論』(1859年)が有名です。その要点は次のようなものです。

  

「自由とは国家の権力に対する諸個人の自由であり、これを妨げる権力が正当化される場合は他人に実害を与える場合だけに限定され、それ以外の個人的な行為については必ず保障される。なぜならば、文明が発展するためには個性と多様性、そして天才が保障されなければならない。」(ウイキペディア)

 

 この自由論を普遍的に援用することには問題があります。

それは(私が)下線を引いた部分です。ミルはここから発展して「戦争は抑圧よりもよい

し、年間500ポンド以上の収入を持つ者すべてを殺害する革命はものごとを大いに改善

するであろう」としています。

この弱い者いじめと進化至上主義の論理に私は納得できません。

 

私はアイザイア・バーリンの『自由論』(1958年10月31日オックスフォード大学の講

演、)に準拠して自由という概念を考えています。

 

バーリンの要点は二つの自由という思考です。

それは「消極的自由と積極的自由という二つの自由概念」です。

 

バーリンは、自由の基本的意味を次のように説明します。

「鎖からの、投獄からの、他人からの自由。

自由になろうと努めることは妨害を取り除こうとすることであり、個人の自由のために戦うとは、その人の目的ならぬ他人の目的のために、他人に干渉され搾取され隷属させられるのを抑制しようとすることにある。」

 

200以上に及ぶといわれる多種多様で錯綜した自由の定義の中から、核心(本質)である二つの自由を区別すること、それが自由概念の要点であるとバーリンは主張します。

 

 その考えを下敷きにした私なりの自由概念論を以下に記します。

 

消極的自由:

自分の選択を他人から妨げられない自由。

・・・からの自由、Liberty from。

他人に干渉されない範囲が広がるにつれてその人の自由も拡大される。

言い換えると、「私生活の範囲」と「公権力の範囲」のどこに境界線を引くのかという問題が出現する。さらに「公」環境と「私」経時の変化を線引きの補助変数として考慮する必要がある。(したがい、自由の普遍的な定義は不可能というのが私の論理)

 

英国近代史における自由への戦いのなかから育まれた概念。

 

積極的自由:

 自分は何を選択できるか。・・・する自由。

 自分自身の主人公でありたいという個人的願望に基づく自由。 

 独立自尊としての自由。自己決定の自由。

 

ルソー以来のフランスにおける社会思想の伝統のなかで育まれた概念。

 

(私の自由概念)

一元論でなくバーリンの二元発想、しかし決して中庸に陥らずつねに理性をともなう自由を思考するもの。しかし問題は「私」と「公」の境界線の線引き、その困難さです。

そして是認すべき良い自由とは理性的自由であり、否認されるべきは非理性的自由だと考えています。

 

バーリンの自由論は、みすず書房から1971年に出版された(1979年に新装版)『自由論』に基づいたものです。

 

                                      

世界経済のトップに躍り出るのは中国か。

国家経済は、民間部門と政府部門そして海外部門から成り立っています。そして、それぞれの部門に収支がありますから三部門の総収入と総支出の合計が恒常的にプラスであれば国家経済は成長できるはずです。

そうであれば、

民間部門の収支+政府部門の収支+海外部門の収支­>0

であればいいことになります。

 


ここで政府政策により収支が操作できる部門を考えてみます。

海外部門は為替レートの変動要因に加え輸出先の経済状況や政策に左右されます。輸入も国民所得の変動などに左右されます。。このため政府が海外部門の収支を操作することには限界があります。

政府がある程度、裁量的に操作できるのは政府部門の支出(財政出動)と民間部門の支出(増税)しかないと思います。

(政府の収入となる増税政策は、税率は操作できるが収入=税収額は操作できない。政府の支出となる減税政策も同様)

ということになると、現在の体力はアメリカが勝るものの政府政策を操作しやすいのは一党独裁の中国であり、この体制が存続する限りいずれ中国がアメリカのGDPを凌駕すると推測できます。

 


そこで両国の政治体制の変質要因ですが、アメリカは自由民主主義の体質が多少変化することはあっても体制が独裁主義に変化するとは考え難いと思います。香港での生活経験から中国人についてある程度の認識はありますが、中国の歴史をみますと大きな政治体制の転換が繰り返されてきたように思います。ネット社会においては政府がいかに規制をしようとも世界の情報は漏れ伝わり国民の間でも自由な意思疎通が可能です。今の共産党独裁が長期にわたり続くかは疑問に思います。

 


そこで民間部門と海外部門の収支の総合力はどちらが優勢かということに目を向けます。

両部門の収入に大きな比重を占めるのはITとバイオだと考えられます。バイオについては知識がないのでITのみに絞ります。

IT技術については中国が多くの分野でアメリカを凌駕しつつあると思います。国家主導で推進するリアルの世界の一帯一路戦術そしてAIIB(アジアインフラ投資銀行)のネットワークと5G を基盤にした通信ネットワークの戦術。これはアトムとビットの融合による世界制覇の地政学的な戦略であることがわかります。しかし経済発展の基盤作りはできても成長を恒常的に維持するためには消費者のサイフを魅了し続けることが不可欠です。

この分野では25億人のユーザーを擁するフェースブックを始めとするGAFAアメリカが中国勢に負けるとは思えません。中国にもGAFAに並ぶようなBAT(バイドウ、アリババ、テンセント)がありますが、世界に拡大するとは思えません。なぜならサービスがいつ中断されるかという政治的リスクが表裏一体だからです。

さらに考察すべきことはありますが、この部門では優劣をつけがたいです。

最後の論点として両国の人口差を考えたうえで総括しますと、中国の現在の政治体制が続く限り早晩中国が世界経済のトップに躍り出ると愚考します。

新型コロナウイルス「安倍首相4月17日記者会見」

同じ敗戦国ドイツのメルケル首相の国民に向けたスピーチとは雲泥の差があります。内容の詳細はともかく一国の為政者が国民に向けて語る姿勢には真摯さと責任とが不可欠です。安倍首相の記者会見にはこの二つとも見られませんでした。問題は首相の人間性です。幾多の政治疑惑の渦中にありながら、自ら陣頭指揮をして問題解明にあたりその結果を持って国民に説明するというリーダーシップを見せることはことが一度もありませんでした。ただ汲々として政権維持と保身に努めていただけに思えます。いかなる組織でも信頼の置けぬ指導者の話は聞くものの心に響くことなくただ虚しいだけです。ましてや一国の指導者においてをやです。指導者がいくら声高に自粛を叫ぼうと素直に追従する国民は少ないと思います。その結果は火を見るより明らかでしょう。ウイルス感染の蔓延阻止が上手くいかなかった、それは自粛要請にもかかわらず国民が自粛できなかったからだと。
5月6日を8月15日の如き「一億総懺悔の日にされてはいけません。あの戦争と同様に国民は共犯者にされてはいけません。

医療崩壊より政治崩壊だ

思うに我が国では医療崩壊を錦の御旗として医療機関からの感染検査依頼さえも抑制、検査の母数を示さぬ客観性のない数字をもって「持ちこたえてる」と独善的な判断で必死にオリンピックの完全遂行を目指していると見えます。これでは人の命と運動会を天秤に掛ける道義の破滅です。感染対策ではなくオリンピック対策に狂奔する政治姿勢は、政治崩壊とも言えます。

映画パラサイトは日本の悲喜劇か。

今年のアカデミー賞四部門を受賞した映画「パラサイト 半地下の家族」を観ました。

 

路地裏の半地下に暮らす夫婦と息子、娘、四人の貧困家族。ある日、息子は友人から家庭教師の代役を紹介をされる。それをキッカケに富豪の家に娘は美術教師、父は運転手そして母も家政婦として入り込み一家でパラサイト生活を送る。しかし至福の時季は予期せぬ出来事に端を発しもろくも突然に崩壊してしまう。この物語をあたかも観客がジェットコースターに乗ってるかの如くテンポよく面白くまた躍動に満ちて悲しくも描き切っています。

 

貧富格差をユーモラスに描いたなどという批評を目にしますが、そんな薄っぺらな映画ではありません。深読みをすると非常に奥深く重い映画です。冒頭の半地下からの路上描写の映像は観客の視座を不安定にさせて思考を錯綜させます。例えば、哲学的にいうと半地下の生活とは理性の潜在下にあるリビドーの暗喩とも読めます。また政治的には、いつまで経っても水面上に浮上できずに米国に寄生する日韓両国の悲喜劇とも言えます。このように観客の解釈を多様に展開させる挑戦的な映画なのです。

 

COVID-19と人災

中国の武漢が発生源とされる新型コロナウイルス=COVID-19ですが、その感染リスクを指摘したお医者さんは中国政府よりデマ騒伝罪に問われ、患者対応により自らも感染して亡くなられたのことです。

彼の指摘を真摯に中国政府が受け止めていれば、ここまで大きな問題にはならなかったことでしょう。これは一種の失政であり原因は人災ともいえるのではないでしょうか。

 

翻って日本では横浜港の洋上に3千人のクルーザーを放置し世界が洋上の監獄だと指摘して注視する中いまだ確たる対応ができません。先日は善意の差し入れのシュウマイ弁当4千食が無駄になったとも聞きます。その無策を嘲笑うかのように国内各地で感染者が続発し、お亡くなりになる人まで出てきています。この方はなんと四ヶ所の診療所で診察を受けていたとのことです。いかに新種のウイルスとは言え日本の医療レベルの低さに驚くばかりです。

抜本的方策は不得手でも対処療法は得意なはずの日本はどうなったのかと思います。

 

そこで思い出すのは、モリカケ加計学園です。加計学園は、国家戦略特別区域諮問会議にて「先端ライフサイエンス研究や地域における<感染症対策>など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置」の対応として新設されました。

加計学園が選定された経緯については様々な疑惑がありましたが、なかでも安倍首相の関与がその大きなものでした。ここで疑問です。安倍首相を追及した野党は、なぜ加計学園感染症研究の成果を問わないのでしょうか。国家戦略の成果を検証する絶好の機会ではありませんか。

また国の感染症に対する統括部門たる国立感染症研究所はどうなってるのでしょうか。

一部の報道で、年間予算が10年間で20億円減らされていると聞きました。そこで調べてみると昨年の予算は対前年比で1億4千万円ほど減額となっていました。内訳は試験研究費他が5,902から5,869 施設設備費が290から181です。(単位は100万円)

これをもって政府の責任云々は言えませんが、国家予算の配分が妥当なのか、そして使途は適正なのか疑問を持たざるをえません。

国家予算を決めるのも運用するのも人です。

ここに問題があるとしたら、やはり人災なのでしょうか。