bekiranofuchi’s blog

社会を独自の視点で描いてみたいという男のつぶやき。

擬制国家に終幕を

昨年NHKが全国の18歳と19歳、1200人を対象に行った世論調査によりますと、日本が終戦を迎えた日について、14%が「知らない」と答えました。

12月8日について質問をしても同様な認知度でしょう。

 

スマホとSNSに没頭する若者、マネーゲームとスキャンダルに狂奔する大人たち、人倫が地に落ちた日本社会。政治は労働と賃金の規制を強化して国家社会主義へと舵をとっていきます。

このまま敗戦の屈辱に蓋をして負の歴史を忘却の彼方に追いやってしまってよいのでしょうか。

 

敗戦を終戦と言い換えた昭和20年の夏から73年が経過した今年の夏は

平成、最後の夏です。

そこで歴史を振り返り日本について考えてみました。

 

Ⅰ.アメリカとの関係

 

1945年夏、大日本帝国は連合国軍に無条件降伏をしました。

それから一年を経過するや新生日本の憲法が公布されました。

新しい憲法は敗戦で打ちひしがれた日本人の将来への不安を和らげるようなものでした。意外にも昭和天皇=国体の護持を憲法の冒頭に打ち出したものだったからです。

 

いっぽう、この冒頭の条文により国民の間で喚起され得る軍国主義への揺り戻しをGHQと政府は懸念していました。そこで新憲法の趣旨は国民主権基本的人権の尊重と平和主義(三大原則)であると国民に説明したのです。

この三大原則は戦争で疲弊した日本国民のみならず戦火に朽ちたアジア諸国に対する日本再生宣言として容易に受け入れられるものでした。

 

しかしこの憲法の本質は日米が結託した天皇=国体の護持であったのではないかと推測しています。その推測の背景は次のとおりです。

 

(占領下に公布された憲法

 

日本は1945年9月2日から1952年4月28日まで連合国軍(米軍統治部隊)の占領下におかれていました。この占領下の1946年11月に日本国憲法は公布されています。

憲法が公布されたのは連合国軍の占領(実態は米軍占領部隊、以降GHQの呼称を使用)からわずか1年余で占領終了となる5年半も前のことです。

 

連合国軍統治下の日本においてなぜ憲法が必要だったのか、そもそも独立国ではなく被占領統治下において公布された憲法に正統性があるのでしょうか。

 

憲法そのものの正統性が疑われるにもかかわらず日本政府とGHQは憲法公布をなぜ急いで強行したのでしょうか。

ここにGHQが仕掛けた時間のトリックがあると思います。

 

憲法公布を強行した理由は次のように推測します。

 

1.GHQは早急に日本国民を安堵させ占領政策を円滑に進めたかった。

そこで情緒的な日本人の国民性を逆手にとりあえて日本の國體は敗戦後も揺るぎないことを暗喩で伝えるべく憲法第一条に象徴なる天皇と打ち出した。

この暗喩はストレートな国家安泰のメッセージとして国民に好感をもって受容された。

 

なぜなら大東亜戦争を通して国民の精神生活を支えたのは「教育勅語」と「國體の本義」で叩き込まれて骨肉と化した万世一系の皇統による天壌無窮の皇国日本であったからです。

実はこのGHQ決断の背景には昭和天皇の戦争責任回避への動向が大きく影響を与えていたのです(憲法第一条が天皇である背景)。

 

2. GHQは占領終了後の日本で憲法を修正、廃止されることを恐れました。なぜなら7年近くにわたる占領期間で営々と築いた日本における自国権益を損なう可能性があるからです。そこで容易に憲法の改正が出来ないように占領下の憲法公布というジレンマである「憲法の正統性への疑義」という罠を日本に仕掛けた。

 

憲法第一条が天皇である背景)

 

この背景については以下のように推察しています。

 

一、昭和天皇の最大の関心事は15年戦争開始時から敗戦後まで国民生活ではなく國體=天皇の維持と存続であった。したがい昭和天皇は無条件降伏後に自身の戦争責任回避はすなわち國體護持であるという願望達成に傾注した。

二、いっぽう国民への強力な影響力を持つ天皇の力(現人神として國體の象徴)をGHQは熟知していた。そこで占領統治にあたり狂信的な愛国者や不満分子の暴動などを危惧していたGHQは天皇を利用して占領政策を効果的にかつ穏便に進めることを統治方針とした。

 

ここに「國體(天皇)護持という免罪符による昭和天皇の戦犯訴追回避」と「昭和天皇利用によるGHQの日本統治戦略」という日米の思惑が一致して「國體の象徴としての天皇」という切り札、憲法第一条の成立を見たのです。

 

そして日本国民の象徴たる昭和天皇=國體は1947年9月に沖縄メッセージ(参考-1)を出すという致命的な違憲行為をおこないGHQ=アメリカの永続的な対日統治システムの罠に取り込まれていったのです。

 

憲法の実質的上位法、日米地位協定

 

日米地位協定は1960年に締結されました。その前身は1952年2月に外務省庁舎内で結ばれた日米行政協定です。1951年9月サンフランシスコ講和条約が結ばれ日本が独立国となってから半年後のことです。憲法は1947年5月に施行されています。つまり独立国として承認される前です。

このような敗戦後の錯綜した背景で密かに結ばれたのが日米地位協定です。その内容は簡潔にいうと「独立後の日本ではGHQ が在日米軍になりすました」ということです。(敗戦を終戦と言い換えたことに似ています)

 

この実態を証明したのは1959年、砂川判決において最高裁在日米軍治外法権を認めたことでした。つまり日米地位協定憲法の上位法であることを最高裁が裏書きした判決でした。

 

この日米地位協定に基づき日本の官僚と米軍が毎月打ち合わせ協議をしています。協議主体は日米合同委員会という名前ですが、日本代表は外務省北米局長なのです。防衛大臣でも外務大臣でもありません。不思議に思われるがここにも法のトリックがあります。公務員法トリックと呼ばれるものですが長くなるので説明は省きます。(参考-2)

要点は敗戦後の新憲法で権限を失ったかにみえる天皇の官吏たちは特権を維持しているのです。

 

以上のごとく占領下におけるGHQ=アメリカの巧妙な戦略に取り込まれた自称法治国家の日本は法治を唱えるほど内外から法的に拘束されて自縄自縛におちいる状態にあるといえます。

 

Ⅱ.国際連合=国際社会における日本のポジション

 

(いまだ敵国条項の対象国である日本)

 

国際連合憲章は1945年10月24日に発効した国際連合の目的を達成するための国際条約ですが第53条、第107条には敵国条項(enemy state 

clause)の規定があります。(参考-3)

 

この条項の対象国は第二次大戦中に連合国の敵国であった国すなわち日本、ドイツ、イタリア、ブルガリアハンガリールーマニアフィンランドの7カ国ですが日本とドイツを除く5カ国は大戦中に枢軸国側から離脱しており実質的な敵国は日本とドイツです。

条項の主旨は、条項対象国が戦争結果の確定事項に違反し侵略行為を再現するような行動等を起こした場合には、国連加盟国や地域安全保障機構は、国連憲章51条に規定された安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を課すことができるとしています。

 

(*)第53条の執筆者である米上院議員アーサー・ヴァンデンバーグは起草委員会の席上で「主要な目的は、ドイツと日本の永久的かつ有効な非武装化であり、それら2カ国の支配である」とのべたと議事録にある。つまり、あらゆる紛争を国連に預けることを規定した国連憲章51条の例外規定として敵国条項に該当する国が起こした紛争に対しては自由に軍事制裁を課する事ができるのである。さらに旧敵国との紛争については平和的な解決義務すら負わされていないとされている。(下線は小生)

 

国連憲章にも日本拘束の罠)

上記のようにいまだ日本は世界の敵国としての軛ははずされた状況にありません。

さらに第107条にあるとおりアメリカはGHQ占領統治時代に遡り日本国の生殺与奪を左右できる行動権を有しているのです。

 

国連創始期から世界情勢は変化して日本も大きな国際貢献をしてきたのでこの条項は死文化したというのが国内では大勢の意見のようです。

しかし国連憲章の解説書によるとドイツはともかく日本は未だ敵国条項の対象として存続している可能性が高いと思われます。何故なら世界80余名の法律家による国連憲章解説書によると、ソ連(ロシア)を含む連合国は第107条にもとづく権利を、少なくともドイツとの関係においては放棄したように思われるとか、東欧政策の諸条約は、ドイツと東側の隣国との関係において第107条をそして第53条をも無効にしたなどの記述があるものの日本に関する記述は見受けられないようです。

 

Ⅲ.國體について

 

「國體」とはなにか。

誤解を恐れず大胆にいうならば私は「國體」を次のように考えています。

天皇天皇制がはたしてきた政治支配の体制(政体)を根拠づける役割で政体に対する国体というテーゼ、アンチテーゼをアウフヘーベンするものまたはされたもの。と書いたもののわかったような気がするものの良くわかっていません。本当は曖昧模糊としたもので国民それぞれが心の中に持つ国家と民族への家族愛的な郷愁そして自然と人生の同一視という安息できる非合理観ともいえるもので一億の國體があるのかもしれません。

 

Ⅳ.擬制国家に幕引きを

 

いままでの考察を要約すると日本の状況は以下のようなものです。

 

世界との関係ではいまだ「第二次大戦の敵性国家」

アメリカとの関係では永続的に「主権のない従属国」

自国では「憲法に鎮座する上位法」

 

どうしようもないほど憲法日米地位協定そして国連憲章と幾重にもがんじがらめに絡めてに捕捉された状態にあります。

 

敗戦から73年いまだ日本は連合国軍占領下の状況に置かれたままま首都の制空権すら持ち得ない擬制独立国家に埋没しているのです。

 

いわば釈迦掌中の孫悟空で東洋の涯の独立国家を偽装した所詮は砂上の楼閣に過ぎません。

 

すでに遅きに失してはいるものの日本は一刻も早く敗戦から引きずってきた軛を外して茹でカエル状態から脱出しなければ国家の蒸発があるのみでしょう。

 

ところが安倍首相はトランプ大統領と100%共にあると得意満面で星条旗の旗振り先導役をつとめ国家延命の手段にすぎぬアメリカへの隷属と日米同盟を自己目的化するという有様です。

 

まさに「大君(アメリカ)の醜の御楯と出で立つわれ」(白井聡)で「菊の國體は星条旗に」すり替わったことを世界に宣言しているのです。

 

日の丸の星条旗化とは、すなわち昭和天皇とGHQの思惑が一致した国民不在の敗戦合意への原点回帰であり、永久敗戦国、日本の実態です。

 

真実の独立国家たりえない日本で主体的に国家百年の計や国家ビジョンなど構築することなどいくら願ってもできるはずがありませんでした。

 

日本の政治が所得倍増、日本列島改造、郵政改革そしてアベノミクスなど戦後一貫して経済繁栄の小手先戦術論に終始してきたのはもっともで、これらの戦術が国民に繁栄をもたらしたことは間違いありません.

 

しかし国家としての目標やビジョンを生み出すことはありませんでした。

 

これから航海に出るのに目的地が明確でなくては航海途次の障害物も必要とされる装備や糧食も計算できません。

しかるに憲法や国防を論じるのによって立つ脚元が鎖につながれた擬制の独立国家で国家の目的地=国家ビジョンがなくして何を目的にどう語ることができるのでしょうか。

 

目の前の事象に惑わされ刹那的で機会主義的に反応し挙句の果ては手段を目的化して自滅する。どうも日本民族の悪しき習性のようです。

 

改憲や国防論議の前にまずやるべきことはこの国を真の独立国家とすることです。

 

今上天皇は父の不始末を詫びて沖縄をはじめ日本が戦争に巻き込んだ東南アジア諸国を歴訪されて慰霊の行脚を続けてこられました。

また憲法の許容範囲をわきまえて象徴天皇への疑義を問いかけ精一杯に擬制国家の終焉に向け幕引きの努力をされています。

そのお姿には心から頭が下がります。

陛下の御意志を汲んで星条旗や国連の巧妙に仕組まれたからめ手の拘束を早急に解きほぐしていくこと、そのための方策について議論を戦わせ偽装国家の幕引きにむけて輿論を巻き起こす平成の秋です。

 

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*参考-1(沖縄メッセージ)

1947年9月、昭和天皇宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に米国による沖縄の軍事占領に関する天皇の見解を伝えました.その内容をまとめたメモです。内容は以下の通りです。
 米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
 占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
 手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。

 

このメモのコピーは沖縄県公文書館に展示されていましたが、安倍政権になるとその時期は不明なるも展示はなくなったようです.
 
 

*参考-2(公務員法トリック)

 

阿久根市長 竹原 信一さんがわかりやすく説明していますので次に引用します。

 

『公務員法トリック』

意外な事に、日本国憲法で定められている「公務員」は今私達が考えている公務員ではありません。

 

日本国憲法 第15条(公務員)

①公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である。 

②すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 

③公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

 

つまり選挙によって選定される政治家が公務員なのです。そしてお役所の職員(役人・官僚)については73条に「官吏」とあります。

 

憲法73条(内閣の職務)

④法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

 

このように新憲法で権限を失うことになった天皇の官吏たちなのですが、国家公務員法で再び特権獲得を実現するのです。

 

国家公務員法 第1条

①この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

②この法律はもっぱら日本国憲法第73条 にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定める。

 

国家公務員法では、「官吏(職員)を公務員と呼ぶ。公務員は職員集団の福祉および利益の保護確立をする。その上で、国民に対する職員の集団主義的な運営を目指す」というわけです。役人が事実上の主権者、そして『公務員』は自身の利益と福祉の獲得を目指す権限を持つ身分集団です。 政治家は特別職として公務員の添え物扱い、添え物を選ぶ国民に主権などありません。当事者意識をなくすのは当然です。役人主権のままである限り、地方分権問題も役所間の利権問題にすぎません。

 

*参考-3(国連憲章)

 

第53条〔強制行動〕  

1.安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。

2.本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。

 

第107条〔敵国に関する行動〕

この憲章のいかなる規定も、第二時世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国(例えば日本)に関する行動でその行動について責任を有する政府(この場合、アメリカ)がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

(カッコ内注記、下線は小生)

 

甲子園大会はナショナルな祭事だ。

お盆と敗戦記念日にまたがるこの期間に夏の高校野球は開催されます。日本の8月は6日、9日、15日です。日本人が祖先や故郷そして祖国に想いを致す時季なのです。そのような感傷的な季節だからこそ、科学的で経済合理性過多の日常から抜け出したいのです。灼熱の夏の陽ざしを受けて腕よもげよとばかり連投に次ぐ連投の投手を見ているとそこに孤立無援で孤高の美ともいうべき日本精神を見いだして私は幸せな共生感に浸るのです。試合が終了すると敗戦投手の後ろ姿に、敗北には勝利より美しい負けがあるのだと祝福したくなるのです。正午のサイレンとともに黙祷をして敗戦後七十余年続くこの国の平和を万感の思いを込めて祝う夏の高校野球です。

昭和天皇は平和主義者なのか。

昭和天皇は、いつも分限とか格好にこだわり国民心情とくに貧者や弱者への洞察と寛容にかけた小心狭量な人物であったと思います。そして決して立憲君主主義者でも平和主義者でもなかったといえます。

 
以下にその例を挙げてみます。
 
人事介入
1939年、阿部内閣組閣の際の陸軍大臣選定への介入をはじめ気に入らない人物への嫌悪をあらわにした陸軍人事への度重なる介入。
「石原(石原莞爾ー野村注)については“東京以外に出せ”とまで指示し、この結果、石原は、京都の第十六師団留守司令部にとばされている。」(「秘録板垣征四郎」)
 
沖縄発言
1947年9月、宮内庁御用掛の寺崎英成はシーボルトGHQ外交局長を訪ねて次の天皇の意向を伝えた。「天皇は、アメリカが沖縄を含む琉球の他の島を軍事占領しつづけることを希望している。天皇の意見によると、その占領はアメリカの利益になるし、日本を守ることになる。」(進藤栄一「分割された領土」≪世界≫1979年2月号)
 
 
開戦 
「私が若し開戦の決定に対して『ベトー』をしたとしよう。国内は必ず大内乱となり、私の信頼する者は殺され、私の生命も保証されない」(寺崎英成「昭和独天皇独白録」)と国民ではなく自己中心の保身と価値体系で開戦を判断するという態度です。
 
戦争継続への執着 
1945年2月14日、近衛文麿の有名な上奏。近衛はこの上奏で敗戦はもはや必死である。しかし、降伏は直ちに国体の変革を意味しない。むしろ国体護持の観点から見たときに敗戦よりも恐るべきは、それに伴って発生する可能性のある共産革命である。この最悪の事態を回避するため、いまはなによりも和平交渉を急ぐべきである、と率直な意見を述べた。しかし、天皇は「モウ一度戦果ヲ挙ゲテカラデナイト中々難シイト思フ」とのべて近衛の提案に消極的な姿勢を示している(「木戸幸一関係文書」)
また同じ2月には中村俊久侍従武官に「この戦争は頑張れば必ず勝つと信じているが、国民が耐えられるだろうか」と語った(秦郁彦裕仁天皇五つの決断」)
 
戦争責任 
敗戦後、天皇は木戸侍従長に開戦時は立憲君主ゆえこれを阻止できなかったと弁明して「天皇に対する米国側の論調(極刑を要求ー野村注)につき頗る遺憾に思召され、之に対し頬被りで行くと云ふも一つの行方なるが、又更に自分の真意を新聞記者を通して明にするか或いはマ元帥に話すと云ふことも考へられるが如何」(「木戸幸一日記」)として戦争責任追及の世論をかわそうと画策していたことがわかります。
 
マッカーサーとの最初の会談では「敗戦に至った戦争の、いろいろな責任が追及されているが、責任はすべて私にある」(藤田尚徳「侍従長の回想」)と見えを切りました。
しかしマッカーサーとの会見直前ニューヨーク・タイムズ特派員フランク・ルイス・クルックホーンと会い「朕は真珠湾攻撃当日の宣戦の詔勅を、東条がそれを用いたような意味でなすつもりはなかった」と述べ、自らの開戦責任をあいまいにしようとしていた。また「朕は武力をもってしては恒久的平和は樹立されもしなければ維持もされないと信ずる」として、自らが平和主義者なることをアピールした。(由利静雄・東邦彦「天皇語録」)
 
マッカーサー占領政策のツールとしてうまく利用されながら保身を図り国体護持の美名のもと昭和天皇は平和主義者として国民に受け入れられたのです。
 
昭和天皇の自己保身と弁明はかって何度か書きましたがこれで止めておきます。
 
とにかく終戦詔勅でもっとも許せないのは国民に対するお詫びの言葉が一つもないことです。
 
このような父親の不始末を国民に詫びて今上天皇と皇后様は沖縄をはじめサイパンなど戦地に足しげく慰霊の旅を続けられてきたのだと思います。
今上天皇には頭が下がります。
 
 

沖縄県知事かく戦えり

翁長沖縄県知事が亡くなられた。

那覇市長からオール沖縄のスローガンを掲げて前知事を破り沖縄県知事に就任してから約4年。まさに孤軍奮闘そして獅子奮迅の政府との闘いであった。日本全土の0.6%に過ぎぬ沖縄の土地に在日米軍基地の70%が配置されたままの不条理。基地周辺で頻繁に起こる米軍人の不祥事そして相次ぐ米軍機の墜落事故。しかし日本政府は沖縄の過剰な基地問題は放置したまま。米軍人による不祥事や米軍機事故に対しては形だけの抗議をするのみで一件落着となってしまう。日本国憲法の上位法ともいうべき日米地位協定がある限りどうしようもないからだ。

この国の指導者の沖縄に対する姿勢は戦前から冷酷だ。あの日米戦で終局に至るや指導者は一億火の玉となり本土決戦だと国民を叱咤激励した。しかし本土決戦を実行したのは一億国民のうち沖縄県民のみだ。そして戦史上例を見ない軍人と同数の沖縄民間人の命が失われた。ところがこの国の指導者は自ら決戦に身を晒すことも玉砕することもなく無条件降伏してしまった。国民にも沖縄県民にも敗戦の詫びの言葉もないまま、今でもこの国の指導者は米国に無条件降伏を続けている。そんな永久敗戦国、日本の姿が象徴的に凝縮されているのが沖縄なのだ。

翁長知事はこんな国家に異議を唱え粘り強く沖縄のつまり日本の現状打破を訴え続けた。ところが政府もマスコミも翁長知事には冷たかった。さらに沖縄県民以外の多くの国民はそんな訴えに無関心であった。歴史を知らぬのか自分さえ良ければというのか同胞として何とも嘆かわしい限りだ。

沖縄玉砕の前夜、沖縄の海軍陸戦隊司令官大田実少将は、沖縄県民の悲惨な奮闘を讃え海軍次官あてに次のように打電した。

「謂フ

沖縄県民斯ク戦ヘリ
県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」

この痛切なる訴えはいまだ日本国と国民には無視されたままだ。天皇皇后陛下は皇太子ご夫妻時代を含め計11回沖縄慰霊のご訪問をなされているというのに。

この日本国の国民に訴えたい。

「翁長知事かく戦えり

沖縄県民に格別の配慮を賜らんことを」

FIFAポーランド戦に美しい日本の終焉を見た

終盤に至るや見るに耐えない含羞なき同胞の球回し。「勝てば官軍」というが、勝ち敗けの前に道理がある。身を呈してでも道理に殉ずるのが清廉な日本人であったはずだ。相手チームに対する礼節を欠いた身勝手な行為はけっして容認できるものではない。そもそも賊軍が起こしたクーデターを維新と言い換え暴挙を正当化したのが「勝てば官軍」だ。日本チームはこんな卑劣な妄言を錦の御旗にして世界に醜態を晒したのだ。日本人の美徳を犠牲にした勝利になんの意味があるのか。

「政治の変質―理念から取引へ」

ベルリンの壁が崩壊した『歴史の終わり』からすでに四半世紀が経過しました。

しかし、政治の現状をみるにつけこれが歴史に勝利した自由民主主義のあるべき姿なのかと嘆息せざるをえません。第二次大戦後、戦勝国アメリカは自由と民主主義という政治理念を誇らかに世界へ向けて掲げてきました。敗戦後の日本も憲法の精神にもとづき平和と個人の尊厳という政治理念を確立してきました。

 

ところがトランプが大統領になるとアメリカはデイール(取引)なるご託宣のもと、自由と民主主義の伝道師から一夜にして悪辣セールスマンに変身してしまいました。

日本では3.11と福島原発の被災を放置したまま安倍首相は原発セールスマンとして世界に雄飛しアメリカに先んじて、国家の理念を「取引」に売り飛ばしてしまったのです。

国家と市民の普遍的な価値を増大させる、その手段としての「取引」であれば問題はありません。ところが日米首脳の意図は「取引」を政権維持の手段として利用されているとしか思えません。

ここに政治は「理念と公益の追及」から「取引という私益目的の手段」へと変質してしまったと言えます。

そこで、この変質の「背景」を考えてみました。(本来なら原因を究明するべきですが、木を見る前にまず森を観察することにしました)

一つはグローバリズムにあると思います。

1.経済的グローバル化によりもたらされたものは

 ・国家が市場に組み込まれてしまった。そして政治は市民よりも市場の力に耳を傾けるようになりやがて政治が市場に支配されるようになった。

・国際化で恩恵を受けた市民がいる一方で不遇に陥る市民がより多く生じ市民の経済格差が拡大をつづけている。

2.社会的グローバル化によりもたらされたものは

インターネットの普及によりヴァーチャルな世界市民が誕生した。ボーダレスなネットワークは世界の出来事をリアルタイムの映像で世界市民に提供する。

そして市民が知ったことは、多数派は市民の一般意思を必ずしも代表するものではないこと、つまり民主主義は普遍的な価値ではないことだった。

3.ヒトの視点が欠けたグローバル化によりもたらされたものは

モノとカネにフォーカスされた国際化の大きな欠陥は三点セットの最も重要な要素であるヒトを欠いていた。モノとカネで再構成されたグローバルな社会秩序、それは民族や宗教による迫害と貧困からの難民を大量生産しはじめた。

このような状況から、国際化することが恩恵をもたらすという政治公約への期待が裏切られ、かつ皮肉にも経済的不平等は経済機構の産物ではなく自ら意図した政治的選択の結果であることを市民は知ったのです。人の視座を欠いた政治権力は経済的優越性に屈服してしまったのです。

グローバル化された世界の普遍的な価値とは、民主主義などという空虚な理念ではなく、カネだと認識せしめられた市民は非人間的な金主主義への傾斜を強めることになりました。

わたしが「この国は国家社会主義に向かうのか」で書いたように、かってのマルクス・レーニン主義流の寡頭支配は、ロシアではなく日米欧の新自由主義者が継承したのです。

 

「背景」の二つ目は「知性」に対する「知能」の優勢化です。

根源的な問題は教育にあります。

初等・中等教育で蓄積した知識を基礎に高等教育が請け負うべき責務が機能していません。高等教育が知性や創造性を発展させるためのものではなくなり、体制順応や既成概念の尊重などを助長するだけの知能教育になってしまっていることです。

その結果もっとも教育を受けた人がどんどん知性的でなくなってきていることです。

知能とは、かなり狭い直接的に予想可能な範囲に適用される頭脳の優秀さで諸動物がもつひとつの特徴です。いっぽう知性は頭脳の批判的、創造的側面であり広い範囲でものごとを熟慮して理論化する人間のみの特質であり人としての尊厳でもあるといえます。したがい「知能」は本質的に「私」との相性がよく「知性」は「公」になじみやすいものといえます。

知能はIQテストなどである範囲までの数量化や可視化が可能です。ヒトは見える効果には弱いものです。たとえ短絡的であっても要領のよさを発揮する知能はムラ的な組織内で評価されてきました。さらに目に見える成果を短期的に達成することが要求される政治において、知性に対する知能の絶対的な優位化をもたらしています。なぜなら予想可能で狭い範囲の目的達成の政治「取引」に普遍性や論理的な知性は阻害要因でしかないからです。その場かぎりでいいから要領のいい使い捨て知能が最適なのです。

ここまでみてくると「取引と知能」、「理念と知性」には緊密な相関関係があるといえます。

「取引」とはアップサイドを自分のものにしてダウンサイドを他人に押し付けることです。そこには長期的な展望や普遍性など不要です。知能と「私」が主導する世界といえます。

「理念」とは自由や平和という普遍的価値のために他人のダウンサイドをあえて背負い込む、または共有するものです。それは知性と「公」の世界なのです。

政治の変質によって国家は政治的意思を喪失してしまいました。その国家では市民のエネルギーは「私」をいかに享受するかに向けられています。

公益を図り他人と共有する政治意識は置き去りにされ、もはや自由民主主義は形骸化して空虚なテーゼにしか過ぎなくなってしまったようです。

「開戦神話」-対米通告を遅らせたのは誰か-書評

 

著者は開戦当時小学5年生の井口武夫、外交官。父君が開戦当時の在米日本大使館ワシントン勤務の外交官です。

フランクリン・ルーズベルト大統領(FDR)は真珠湾攻撃を事前に知っていたが何の行動も起こさず日本を悪者にして日米戦争に引きずり込んだという陰謀説があります。

この本ではFDR陰謀説に懐疑的な背景と開戦通告を遅延した日本の問題が指摘されています。 

FDRの日本挑発については、「アメリカ政府は日米開戦直前までドイツがヨーロッパを席巻しないかと憂慮していた。日本への危機は二次的な関心にすぎなかった。だからこそ経済制裁で日本を屈服させられると考え日本の不意打ちにあった」と記しています。 

ハル・ノート」については次のような説明がされています。

「日本の最終提案には、アメリカが全面的に受諾すべき最終期限が付せられており、それ以上交渉をつづけない明確な意思表示をしている点では、交渉期限を付していないハル・ノートおりも国際法上の最後通牒の性格に近い外交文書であった」

「しかし、ハル・ノートが出された結果、禁輸緩和の最終交渉に入れないまま戦争に突入したので、日本軍部の期限付きで独断的に交渉を打ち切ろうとした態度の是非が、戦後の日米交渉史の批判的検証から外され、ハル・ノートによる対日戦の意図的な挑発という日本軍部に都合の良い通説が定着した」

 

またFDR陰謀説の背景として以下の二点を挙げています。

・アメリカ学会の修正主義史観

 英国を助けて独国を破るため苦肉の策としてFDRが日本に先制攻撃をさせ対独参戦の   大義名分を得るため。

・英中陰謀説

 ヒトラーに敗北寸前のチャーチルと国民党内に対日宥和派が出現し狼狽する蒋介石が語らってルーズベルトを巻き込んで対日独戦に持ち込んだ。

 

外務省から在米大使館へ開戦日の朝に到着した電報の謎。

対米通告の発信が大本営、政府連絡会議で「12月7日午前4時」に完了されるべく決定が

あったにもかかわらず外務省からの発信は12月7日午後4時と12時間も遅れた理由が解明されない。

・親電押収事件。

 FDRが開戦直前、昭和天皇に戦争回避を訴えた親電が長時間陸軍に押収された。

 親電の解読工作こそが対米通告の発信を保留させられた問題に絡んでいる。

 12月7日正午に中央電信局に入った親電は参謀本部通信課の戸村盛雄少佐により10時

 間差し押さえられた。親電が、日本を悪者として世界に宣伝して袋叩きにする謀略工     作だと考えて参謀本部作戦課の瀬島龍三少佐と協議した行動だった。