世界が大きく変わろうとしている。ニューヨーク市長選で急進左派のゾーラン・マムダニ氏が当選したニュースは、単なる地方政治の話題にとどまらず、現代社会の深い潮流を映し出していると感じる。マムダニ氏は「勇気と権力をつかみ、政治王朝を倒した」と語り、「トランプ大統領を阻止できた。政治的な闇のなか、ニューヨークこそが光となる」と市民に呼びかけた。その姿勢が、物価高騰や生活環境の悪化という現実に不満を持つ若者や労働者層の心をとらえたのだろう。彼が掲げた賃貸住宅の値上げ凍結や市営バスの無料化、高所得者への増税といった政策は、格差社会に苦しむ市民にとって何よりも切実な希望だった。
この選挙の背景には、アメリカがリードしてきたグローバル経済の「新自由主義化」がある。企業が利益を追求し、安価な労働力を求めて生産拠点を海外に移した結果、国内産業の空洞化と格差拡大が進んだ。その過程で、中国が自由主義経済圏に迎え入れられ、あれよあれよという間にアメリカと肩を並べる経済大国へと成長した。「中国のWTO加盟をアメリカが積極的に支援したことが、結果的に自国の競争相手を育ててしまった」という皮肉すら感じる。グローバリズムの恩恵を最も効率よく受け止めたのが中国だったのは間違いない。
アメリカは「トランプ関税」のような自国産業保護策に舵を切ったが、一度失われた国内の生産技術や労働力を取り戻すのは容易ではない。アメリカの低迷は技術の断絶と人材不足の深刻さを象徴しているように思える。一方で、AIやロボットの台頭が進むなかで、もはや多くの作業は人間でなくてもできてしまう現実も無視できない。
また、民主主義の「数」の論理が弱肉強食の正当化ひいては専制政治につながり、少数意見や多様な価値観が政治に反映されにくい社会構造も、いま深刻な問題であるように思う。新自由主義のもとで自由が強調された一方、社会の「平等」は後景に押しやられ、「持てる者がより豊かになる」民主主義が定着しつつある。そうしたなかで不満や絶望が澱のように社会にたまり、既存のルールを壊す政治家や極端なリーダーを人々が渇望する現象も生まれている。
グローバリズムと資本主義が倫理性を見失い加速したことが、結局は「モノ」よりも「コト」、つまり権力資本の強化に向かわせ、アメリカ企業は海外生産を拡大した。その結果、国内では技術発展の遅れや人材不足が表面化し、アジアの新興国、特に中国が「商品資本」の面でも圧倒的な力を持つようになった。グローバリズムは、アメリカが描いた理想とは違う形で世界経済のバランスを変えてしまったのだ。
このように、ニューヨーク市長選の背後には、現代資本主義・民主主義の構造転換や米中関係の変化が濃密に絡み合っている。世界がどこへ向かうのか、その行方は誰にも分からない。ただ一つ明らかなのは、「システム故障」を起こしつつあるアメリカと、その隙間を縫って台頭する中国の存在が、これからの時代を形作っていくだろうということだ。私たち一人ひとりが、この大きな流れの中でどのように価値を見出し、変化に向き合うかが問われているのかもしれない。
