bekiranofuchi’s blog

社会を独自の視点で描いてみたいという男のつぶやき。

経済

経済成長主義を叱る

敗戦によって焦土と化した惨状から一躍奇跡的な復興を遂げた日本。その要因は、国民が国家再建に向かって一致団結して取り組んだ経済の立て直しが大なるものでした。みごと立ち直った新生日本、その発展戦略とは戦前の領土拡大主義から経済力強化へと転換す…

問題は成長でなく成長主義にある。

私はアベノミクスの根拠なき2%成長論に愛想をつかして、「それでも経済成長は必要か」「経済成長主義の終焉」をブログに書いてきた。 繰り返しになりますが、成長そのものに問題はなく「成長主義」にこそ問題があることを指摘したいと思います。 敗戦の惨…

資本主義考察

まず資本主義と市場経済とは異なるものであるという私の見解をご説明します。 市場経済とは、貨幣(M)の仲介によって財(C)を交換する方法: C―M―C‘ 資本主義とは貨幣を使ってより多くの貨幣を獲得する術策 : M―C-M‘ 市場経済は、明瞭で透明でわずかな利潤…

モノからコトへ。

米国駐在から帰国した30年ほど前のことです。なにげなくTVをつけると「モノより思い出」というナレーションが耳に飛び込んできました。TV画面に目をやると湖を前に車を止めた両親が車からランチボックスを降ろすと小さな子供と手をつなぎ楽しく野原に向かい…

惨事便乗

1.惨事便乗とは。 「人の弱みにつけこむ」という昔からの言葉がある。 これはひとと人との関係における私的な脅迫や略奪行為である。 近頃は、国民や世界社会を対象にして権力が「窮状に便乗して利得を得る」という公的搾取いわゆる惨事便乗型の政治や経済…

資本主義は末路に向かう

資本の果てしなき増殖のため、 人工的なバブル創出を繰り返してきた資本主義が近ごろ注力しているのは、惨事便乗型資本主義(略奪による蓄積と新自由主義的経済政策の押し付け)のようです。その最終版ともいえるのが脱炭素化に向けた再生可能燃料へのエネル…

GDPは生活向上の指標たり得るのか。

GDPとは、一定期間内に国内で生産された財とサービスの付加価値の合計額を示し、国の経済規模や健全性を表す指標である、と一般的に定義されています。 そしてGDPの増加率がすなわち経済成長率とされているようです。 しかし生活の質が向上して経済成長した…

COP26と「新しい資本主義」

先日、気候変動問題に関する世界会議COP26が英国グラスゴーで開催されました。 この会議には日本から岸田首相が参加、2050年カーボン・ニュートラル達成への日本国の決意、そしてアジア諸国のエネルギー・トランジションに最大1000億ドルの支援を行う意向を…

GDP成長より気温低下。

自民党の総裁選挙は、実質的には一国の為政者を選出する選挙にもかかわらず、国のリーダーとして提示すべき国家ビジョンが語られぬまま総裁選は大義なき戦術論に終始して総裁が決定された。直後の衆議院選挙も保守政党と野党によるお定まりの馴れ合い政権奪…

街頭から垣間見る新自由主義

コロナ禍の都会を離れ疎開生活に入りはや一年。幾たびか引越しを重ねたが昔馴染みの理容室に今も足を運んでいる。その理容室からの帰り道ふと目にした街頭の景色を契機に思い巡らせたことがある。店を出て駅に向かう坂道には五十肩の治療に通った鍼灸治療院…

デジタル化とは何か

日本を含む多くの先進国では経済格差の拡大が続いています。この大きな背景は新自由主義と金融資本主義が健全なる経済発展を阻害してきたためと思われます。巷間いわれる産業の空洞化というのものは別の次元の問題です。日本の産業のモノ作りの成功例であっ…

資本主義の終焉についてー試論

資本主義の原点は負債に始まると言われます。そのため資本の論理とは、資本の増殖を絶え間なく継続していくことになります。このためには資本の増殖率=利子率はプラスであることが必要です。そしてアベノミクスが2%に固執したように利子率=利益率が2%を…

大阪都構想の本質的問題

まず一番の問題は、政治というものが政治家と既得権益層が主体のものになっていることです。つまり主権在民と憲法ではうたいながら、肝心の国民という主語なき政治が横行しているということです。大阪都構想も大阪市民からの発案ではなく政治家を騙る詐欺師…

経済成長主義の終焉

経済成長率とは何でしょうか。それは換言すると資本の利益率です。 これが2%を下回ると資本が得るものはゼロといわれています。 アベノミクスの経済成長率の目標がなぜ2%なのか、 その根拠につき当初から政府の説明はなくマスコミ、経済学者などからも明確な…

世界経済のトップに躍り出るのは中国か。

国家経済は、民間部門と政府部門そして海外部門から成り立っています。そして、それぞれの部門に収支がありますから三部門の総収入と総支出の合計が恒常的にプラスであれば国家経済は成長できるはずです。 そうであれば、 民間部門の収支+政府部門の収支+…